FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏が議会で証言したことを受け、Harris Xの世論調査では、巨大テック企業に対する立法上の規制強化を支持する人が圧倒的多数を占めた。
2,500人を超える調査対象者のうち、83％が規制は必要だと考え、62％が今後数年以内に導入されるとみていた。シリコンバレーに対するウォール街型の規制を最も支持したのは年齢層が高い回答者で、賛成は62％。ジェネレーションXでは47％、ミレニアル世代では44％だった。
特に懸念されていたのは、政治的見解や所属に応じてターゲティングされるニュースフィードの投稿、検索エンジンの検索結果、広告だった。規制を求めた人は40％で、政府の措置に反対する人は27％だった。
一方、米国政府が巨大テック企業と正面から対峙できるという見方は少なく、効果的な措置を講じる能力があると考えた人はわずか38％だった。ケンブリッジ・アナリティカをめぐる一連の事実の発覚により、データ利用に対する国民の懸念が確実に明確になった。前年11月の時点では、規制が必要だと考えた人はわずか49％だった。
