米国の調査回答者の50%以上が、全国規模のニュースは人々を誤解させるか、誤情報を伝えていると考えています。
全国規模のニュース機関が読者、視聴者、リスナーの最善の利益を考えていると思う人はわずか23%です。
一方、地方のニュースメディアに対しては、やや好意的な見方があります。報道が影響を与える人々のことを、より考えていると見られているためです。
ギャラップとナイト財団が発表した新たな報告書によれば、米国の回答者の半数は、全国規模のニュース機関が公衆を誤解させたり、誤情報を伝えたり、説得したりする意図はないという意見に反対しています。より楽観的な見方をする人は25%にすぎません。
グラフが示すように、全国規模のニュース機関について、米国の一般市民の少なからぬ割合が、良く言っても懐疑的に見ています。調査では、読者、視聴者、リスナーの最善の利益を考えていると回答者が考えるのは23%のみでした。一方、報道が社会全体に与える影響を考えていると考える人は35%でした。
米国の成人は、地方のニュースメディアに対してやや好意的な見方を持っています。地方の新聞社や放送局が公衆を誤解させたり、誤情報を伝えたり、説得したりする意図はないという意見に反対した回答者は25%のみでした。一方、53%の人が、地方のニュース機関は報道が地域社会に与える影響を考えていると同意しました。フォーカスグループの参加者の一人は、この理由の一部として、地方の組織は地域を個人的によく知っており、そのため微妙な点をより理解しやすく、報道が影響を与える人々のことをより考えていると話しました。
資金面では、回答者は両タイプのニュース機関とも、ニュースを正確かつ公正に公衆へ報道するための資源と機会を有していると考えていました。全国規模のニュース機関については72%がこの意見に同意し、地方の組織については65%が同意しました。
