自由な報道は、健全な民主主義社会を測る重要な指標の一つとされている。
しかし、ジャーナリストへの攻撃や、メディアが「フェイクニュース」と呼ばれることなどを背景に、2019年のメディア環境はますます敵対的になっている。
自由な報道の原則をたたえ、今年は民主主義と選挙におけるジャーナリズムの役割に焦点を当てる世界報道自由デーにあたり、世界の記者が直面している状況について6つの事実を紹介する。
1. 昨年、世界で34人のジャーナリストが殺害された
ジャーナリスト保護委員会の統計によると、仕事への報復として殺害された人数は、2019年に前年のほぼ2倍となった。ジャーナリスト保護委員会記録が始まった1992年以降、仕事中に死亡した人は合計1,340人に上り、そのうち860人が殺害された。
2. 収監されている記者の数は依然として過去最高水準
昨年は、仕事を理由に収監されたジャーナリストが250人を超える年が3年連続となった。委員会によると、その半数以上がトルコ、中国、エジプトで拘束された。
3. メディアにとって良好な環境と見なされる国は世界の4分の1未満
2019年世界報道自由度ランキング国境なき記者団（RSF）によると、調査対象の180か国のうち4分の3を超える国で、ジャーナリズムを取り巻く状況は「問題がある」「困難」または「非常に深刻」とされる。「良好」または「比較的良好」に分類された国はわずか24％で、前年の数値からわずかに減少した。
4. ジャーナリストは前例のないほどの恐怖と危険に直面している
RSFによると、メディアが恐怖や暴力にさらされず、安全に活動できる国は減少している。これは米国のように比較的安全とされる地域でも同様で、米国は今年、初めて「問題がある」と分類された。
5. 報道の自由度が最も高いのは北欧
ランキング上位3か国はノルウェー、フィンランド、スウェーデンで、最下位3か国はエリトリア、北朝鮮、トルクメニスタンとなっている。
6. 状況が改善している国もある
アフリカでは、エチオピアが40ランク上昇して110位となり、ガンビアも30ランク上がって92位となるなど、前年のランキングから大幅に改善した。また、現在では100か国以上が情報公開法を制定している。これにより、正当な理由があって非公開とされる場合を除き、政府や政治機関が保有する情報に一般の人々がアクセスできる。
