Facebookは、同社がオンライン上のヘイトスピーチにどのように対処しているかを検証するため、フランスの規制当局者が同社内に「派遣」されることを認めます。エマニュエル・マクロン大統領が月曜日に明らかにしました。慎重な姿勢で知られるこのテック大手が、このような形で扉を開くのは初めてです。
1月から、マクロン政権は上級公務員の小規模チームを6か月間同社に派遣し、Facebookの善意を確かめるとともに、人種差別的、性差別的、またはヘイトをあおる発言への対策を改善できるかどうかを判断します。
「これは初めての試みです」と、マクロン氏はパリで開催された年次インターネット・ガバナンス・フォーラムで語りました。「この非常に革新的な実験的アプローチを大変喜ばしく思っています」と述べ、さらに「これは実験ですが、私の見解では非常に重要な第一歩です」と付け加えました。
この試験的プロジェクトは、マクロン氏が「スマートな規制」と呼ぶものの一例であり、同氏はこの手法をGoogle、Apple、Amazonといった他のテック企業のリーダーにも広げたいと考えています。
今回の動きは、5月にFacebook創業者マーク・ザッカーバーグ氏と会談したことに続くものです。その際マクロン氏は、大手テック企業数社のCEOをパリに招き、公共の利益のために尽力すべきだと伝えていました。
政府関係者によると、職員は電気通信規制当局、内務省、司法省から派遣される可能性があります。Facebookは、人選はフランス大統領府が決めることだと述べています。
このチームが、アルゴリズムやヘイトスピーチ削除のためのコードといった、極めて機密性の高い資料にアクセスできるかどうかは不明です。同社によると、必要に応じて、ダブリンにあるFacebookの欧州本社や、カリフォルニア州メンローパークにある世界本社まで出向くことも可能だということです。
「規制がスマートで人々の役に立つものとなることを確実にする最善の方法は、政府、規制当局、企業が協力し、互いに学び合い、アイデアを模索することです」と、元英国副首相で現在Facebookのグローバル・アフェアーズ担当責任者を務めるニック・クレッグ氏は声明で述べました。
ヘイトスピーチへのフランスのアプローチは、プライバシー擁護の欧州におけるリーダー格であるドイツのアプローチと大きく対照的です。
1月以降、ベルリンはサイトに対し、禁止されたコンテンツを24時間以内に削除するよう義務付けており、違反した場合は最大5,000万ユーロ（5,600万ドル）の罰金が科されます。これに対しては検閲だとの批判が出ています。
フランスが規制当局者を派遣する方式は、同国の銀行業界や原子力産業で行われている手法をモデルにしています。
「（テック企業は）今や、スマートだが干渉的な規制と、悪質で単純に愚かな規制のどちらかを選ばなければならない」と、あるフランス政府関係者は述べました。
