共有ネットワークでは、複数のモバイル事業者が、鉄塔、アンテナ、無線機などを含む共通のラストワンマイルのアクセスインフラを共有する一方、それぞれが独立したコアネットワークの運用を継続する。
インフラ共有の核心には、コスト削減と競争のあいだの繊細なバランスがある。モバイル技術の初期には、規制当局は、新興市場の発展を促すために競争を重視した。規制当局は第1世代ネットワーク向けに2つの周波数免許を発行し、時間の経過とともに利用可能な周波数が増えるにつれて、追加の事業者を認めた。現在では、1つの市場に4社、あるいは5社の事業者が存在することが一般的である。
第5世代（5G）ネットワークの入り口に立つ現在、状況は過去とは劇的に異なる。2012年には、世界のモバイル契約数は前年比9％増加し、世界のスマートフォン出荷台数は40％増加した。2017年は、新規スマートフォンの出荷台数が全く増加しなかった初めての年となった一方、モバイル契約数の伸びは3％にとどまった。
成長の鈍化を補うため、モバイル事業者は、消費者によるモバイルネットワーク利用の急増を収益化しようと試みたが、ほとんど成功しなかった。例えば、スマートフォンで動画を視聴する1人あたりの平均時間は2017年に30％以上増加したが、モバイル事業者の収益の伸びはわずか1％程度にとどまった。
カバレッジと容量から、個別化された接続へ
モバイル通信の初期には、サービスは音声とSMSに限られており、事業者間の競争は人口カバレッジに焦点が当てられていた。2008年のiPhoneの登場と3G・4Gネットワークの普及に伴い、ダウンロード速度や月間データ通信量が、モバイル事業者間の競争上の差別化の新たな指標となった。事業者は、自社の最も重要な資産である無線基地局の網を構築するために数十億ドルを投じており、そのインフラを共有することには消極的であった。
5Gは、高速・低遅延・高信頼性で、異なる種類のユーザーやデバイスに様々なサービスをシームレスに提供することを約束している。また、ネットワーク全体の性能に影響を与えることなく、特定のアプリケーションに最適に構成された、カスタマイズされた接続を顧客に提供することも可能になる。例えば、5Gネットワークは、ユーザーに超リアルなリアルタイムのバーチャルリアリティゲーム体験を提供すると同時に、ミッションクリティカルな公共安全アプリケーションを提供する必要があるかもしれない。多様なユーザーに対して、合意された水準の体験、信頼性、品質、セキュリティを同時に提供できるかどうかは、ネットワークのソフトウェア層の機能に左右される。そしてそれこそが、競合する事業者を差別化するものとなる。
5Gの時代においても、事業者間の投資と競争の基準は、依然としてネットワークのカバレッジと容量であるべきだろうか。事業者は、既存ネットワークの維持や更新のために、インフラ層において引き続き投資と競争を行うが、5Gでは、ネットワークインフラ資産の相乗的な活用が求められる。事業者は、自社のサービス能力を定義し差別化するソフトウェア層を構築しなければならない。インフラのみで決まるカバレッジと容量に基づくネットワーク事業者間の競争は、5Gでは機能しないだろう。この新たな競争の方式は、過去に規制当局の指針となったコストと競争の計算式を再定義するものである。その結果、物理的な無線インフラの共有は、論争の的となることが少なくなり、5Gネットワークのコストを管理可能な水準に保つために、むしろ必要になる。
5Gの時代のコスト
韓国の平昌冬季オリンピックにおける5Gトライアルを詳細に評価した後、韓国テレコムは、5Gネットワークでは、平均して4Gネットワークと比べて、一定区域あたりの送信機の数が4倍必要になると試算した。5Gにおける主なコスト要因は、街路の地下に数十万キロメートルに及ぶ追加の光ファイバーケーブルを敷設し、街灯や建物に設置される膨大な数の小型送信機やアンテナを接続する必要があることである。
多額の投資が韓国の事業者の財務的な健全性に与える悪影響を緩和するため、韓国の情報通信部は2018年4月に、SKテレコム、KT、LGユープラス、SKブロードバンドが5Gネットワークの構築費用を共有することを認めると発表した。これにより、10年間で資本的支出と運営費用を合わせて推定10億ドルを節約できる見込みである。
同社による最近の5G Wireless Outlookの中で、モルガン・スタンレーは、モバイル事業者が大幅にネットワーク投資を拡大する必要があり、2019年から2025年の間に世界全体で合計2,250億ドルに達すると予測している。収益が横ばいであるにもかかわらず、投資要件の増大が見込まれることから市場では懸念が高まり、特に5Gが最初に導入される可能性のある日本と韓国の事業者の企業価値は、概ね低下している。
5Gの構築に必要な投資の大部分は、無線ネットワークに充てられる。Xona Partnersは、既存の4G/LTEネットワークと同等のカバレッジを提供するには、5Gでは6倍の投資が必要になると試算している。これは、5Gがネットワークのエッジにおけるアンテナや演算能力の面でユーザーに近づくことにより、既存の4Gネットワークよりも性能を向上させ、超高精細動画ストリーミング、リアルタイムの双方向拡張現実、道路安全のための車車間通信を実現するためである。
差別化の焦点が高コストの無線インフラから、ソフトウェアおよびサービス層へと移行するにつれ、5Gネットワークの構築を効率化するために、地方自治体や国の政府、業界の垂直分野、市民社会を含むエコシステムの参加者間での協働の必要性が一層高まっている。今後、共有の取り組みは増えていくだろう。それは単に経済の問題なのである。
