新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、世界中で航空会社の運航が停止している。以下の4つのグラフは、航空業界が現在直面している、そして近い将来に直面する主な課題を示している。
検疫措置、景気後退、健康への不安により、今後も旅客数が低迷し続ける可能性が高い。
記録的な損失により、各国政府はすでに支援に乗り出している。ただし、今後の支援は財務の健全性や環境の持続可能性に関する条件と結び付けられる可能性がある。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機により、世界中で航空会社の運航が止まり、航空移動も停止している。その経済的影響は航空業界の枠をはるかに超えて広がりつつある。以下の4つのグラフは、航空会社が現在直面している主な課題と、この重要な産業に起こりうる大きな変化を示している。
航空会社は今年だけでなく、記録的な損失に直面している
国際航空運送協会（IATA）の予測によると、航空会社は2020年に過去最大の840億ドルの損失を計上する見通しで、これは世界金融危機時の損失の3倍以上にあたる。国際航空運送協会（IATA）によると。
世界的な景気後退と、ウイルスに感染することへの旅行者の不安により、渡航制限が緩和され始めても旅客数は低迷し続ける可能性が高い。出張も引き続き低調と見込まれ、企業はビデオ会議やオンライン会議がもたらすコスト削減効果に気付き始めている。経済環境が厳しい中、こうした節約効果はなおさら歓迎されるだろう。そのため航空会社は、2021年にも依然として160億ドルの損失を計上すると見込まれている。これは、秋と冬に新型コロナウイルス感染症の第2波が起きないことを前提とした数字である。
検疫措置は、全面的な渡航禁止と同程度の業界への影響をもたらす
各国は外国人旅行者の受け入れを再開し始めているが、多くの場合、到着後2週間の検疫が条件とされている。航空会社にとって、この措置によって旅客数が回復する可能性は低い。IATAの分析では、全面的な渡航禁止下での便数減少と、検疫付きでの入国の場合とで、同様の減少が見られることが示されている。これは理にかなっている。旅行者は検疫で休暇全体を過ごすくらいなら、自宅にとどまる可能性が高い。また、一般的な1～2日間の出張では、この仕組みはまったく機能しない。このため、長期的に見ると、業界の回復はさらに複雑になる。
検疫措置の代替策の一つとして、いわゆるトラベルバブルやエアブリッジがある。これは、感染者数が少ない国同士がグループを形成し、相互に検疫なしの渡航を認める仕組みである。こうした協定は旅客数の押し上げにある程度役立つかもしれないが、世界的な渡航が当面は制限され続けるという事実を変えるものではない。また、特定の国で第2波や局地的な感染拡大が起きるかどうかによって、協定の内容も時間とともに変わる可能性が高い。
航空会社だけの問題ではない。旅行業界全体が深刻な苦境に陥っている
国連世界観光機関の予測によると、今年の観光客の到着数は10億人減少する可能性がある。経済全体への波及効果は甚大となるだろう。旅行・観光分野は2019年に世界で3億3,000万人分の雇用、つまり世界の雇用の10人に1人を支えており、世界の国内総生産（GDP）に8,900億ドルを加えていた。現在の渡航制限が9月以降にようやく緩和され始めるにすぎない場合、この貢献度は2020年には62％落ち込み、55億ドルまで低下する可能性がある。さらに、世界で1億9,700万人分の雇用が失われる可能性がある。
観光業の回復は、航空会社が、旅行者が再び飛行機に乗る準備ができた時点で乗客を迎え入れる体制を維持している場合にのみ可能となる。
こうした壊滅的なシナリオに加え、航空会社が経済と戦略の両面で広く重要な役割を担っていることを踏まえると、各国政府は、この危機を通じて、そしておそらくはその後も、航空会社を支援するために介入せざるを得ないだろう。
各国政府は航空会社を救済しているが、適切な企業を支援しているのだろうか。
各国政府は、航空会社の支援に1,230億ドルを投じており、業界の問題が長引けば、今後さらに支出が必要になる可能性が高い。しかし、政府は危機前に財務的に健全だった航空会社に支援を限定するのではなく、事業の長期的な存続可能性を考慮せずに、ほとんどの場合、支援を配分してきた。現在の国家支援は（株式ではなく）債務を生み出しており、航空会社の負債水準をさらに押し上げるため、これは懸念すべき事態である。パンデミックが収束した後も、一部の航空会社は債務と経営の不備に押しつぶされ、いずれにせよ破綻する可能性がある。
業界にとっての好機となるか。
各国政府が航空会社への国家支援を増やすにつれ、見返りを求め始める可能性が高い。考えられるシナリオの一つは、危機前に経営が健全で財務的にも堅実であり、かつ国益にとって不可欠な航空会社のみを支援する方向に転換することである。経営の行き詰まった航空会社は、事業モデルと経営体制の抜本的な見直しを迫られるかもしれない。すでに各国政府に対し、さまざまな分野において財務的に健全な企業のみを支援するよう求める声が上がっている。それ以外の対応は、不確実で持続不可能な経済回復につながるというのがその理由である。
より広範で前向きな変化も見込まれる。各国政府は、民間の株主だけでなく、幅広いステークホルダーの利益を考慮するよう航空会社に求めるかもしれない。例えば環境団体などは、航空会社の救済を条件（労働者の権利の改善や、排出削減および気候変動対策の強化など）と結び付けるよう求めてきた。すでに一部の政府は、気候関連の条件を付けて救済策を打ち出している。
ステークホルダーには、政府や地方自治体のほか、空港、旅行・観光業界、その他の産業分野、関連する非政府組織、そして自らの利益が影響を受けると感じるすべての人々が含まれる。航空会社の国家支援への依存度が高まるにつれ、こうした関係者の声の影響力も強まる可能性が高い。旅行・観光業界では、危機を機に、経済・社会・環境の面でより持続可能な観光モデルを創出する好機として活用すべきだという声がすでに上がっている。航空業界でも同様の動きが起こりうる。現在の数字や予測を、より良い方向へ向かう契機、そして航空旅行のより明るい未来を形づくる契機と捉えるならば、なおさらである。
