新型コロナウイルス感染症とウクライナ侵攻は世界的な食料危機を引き起こしましたが、今後の危機も未然に防ぐ革新的な解決策が必要です。
デジタルツールやテクノロジーは、サプライチェーンの透明性、環境を守る取り組み、需要の予測を通じて、アグリビジネスの課題に対応できます。
農業はデジタル化が最も遅れている産業の一つであり、世界の食料システムが抱える脆弱性を克服するには、大規模なデジタル化が不可欠です。
世界の食料システムはさまざまな逆風に直面しており、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって状況が悪化し、食料安全保障上の課題が生じています。「食料安全保障と栄養の現状」報告書世界保健機関（WHO）が発表した同報告書によると、飢餓の影響を受けた人々は2021年に8億2,800万人に達し、パンデミックの発生以降で1億5,000万人増加しました。ウクライナ危機は世界の穀物市場をさらに混乱させ、農業・食料分野における強靭なサプライチェーンの必要性を浮き彫りにしました。
こうして私たちは転換点に達しました。世界の食料システムには、食料安全保障、気候変動、経済の安定に取り組むため、革新的で既成概念にとらわれない解決策が求められています。個別の取り組みだけではもはや不十分であり、連携した取り組みと大規模な運動が今こそ必要です。
世界経済フォーラムのタニア・ストラウス氏は、フォーラムの食料システム・イニシアチブを担当する立場から、次のように述べています。「この危機の後にも複数の食料危機が続くことを確実なものとして受け止め、向き合わなければなりません。今の成功は、すべての国が行動を起こすかどうかにかかっています。」
世界の食料システムを将来にわたって強靭にする
世界の農業・食料エコシステムを将来にわたって強靭にする取り組みを加速させるには、次の3つの基本的な行動が必要です。
食料システム全体の可視性と透明性を最大化するため、農業バリューチェーンの慎重かつ義務的なデジタル化を促進する。
気候変動対応型農業と再生型農業の取り組みを広く普及させる。
各国・地域が食料自給を実現できるようにする。
農業のデジタル化を加速する
世界の農業・食料バリューチェーン全体でリアルタイムの可視性と透明性を確保することは不可欠であり、その実現にはデジタル変革の加速が必要です。この変革には、生産者、アグリビジネス、政府など、あらゆる関係者が参加し、十分な情報に基づく意思決定を通じて、単位面積当たりの価値を最大化し、栄養価の高い食料を持続可能な方法で生産し、持続可能な農業コミュニティを実現できるようにしなければなりません。
現在、農業におけるデジタルツールとテクノロジーの活用は、衛星画像、モノのインターネット（IoT）、データサイエンス、人工知能（AI）、機械学習、クラウドによって可能となり、食料の生産、流通、消費に関するリアルタイム情報を提供できます。スマート農業革命はすでに始まっており、先進国だけでなく、アジアやアフリカの主要な小規模農家市場にもその兆しが見られます。
スレシュさんの事例は、南インドの都市ビジャヤワダにおける、小規模農家がテクノロジーを活用して資材と労働力を最適化し、利益を30%増やした典型例です。現在、彼は大手種子企業シンジェンタと連携し、Cropinのスマート農場ソリューションを利用して、播種と収穫の時期を決め、作物の健康状態と生育を監視し、肥料の施用を管理し、水の使用を最適化しています。
スマート農業ソリューションは、バリューチェーン全体をデジタル化し、農場のあらゆる資産を追跡可能、予測可能かつ持続可能にできます。未来の農場は現代の工場のようになり、投入資材、栽培、収穫、倉庫保管、流通を完全に管理できるようになるでしょう。急速なデジタル化は、今日の他産業と同様に、データとインテリジェンスの力を引き出し、農業を変革する可能性を開きます。
農場では何兆ものデータポイントが生成されます。これらを衛星や気象データに基づくリモートインテリジェンスと組み合わせて処理すれば、農家やアグリビジネスは農場のパフォーマンスを高め、投資収益を増やせます。現在、現場で実証されたAIツールは、地域に最適な作物の選定、害虫や病気の高度な予測、水ストレスの検知と灌漑スケジュールの策定、収穫時期と収量の正確な推定にも役立っています。
スマート農業の導入事例として、菓子ブランドのロアカーはヘーゼルナッツ農場をデジタル化し、農場運営の透明性とデータ取得の精度を高め、ヘーゼルナッツのバリューチェーン全体で100%の持続可能性を実現しました。
農業生産性の向上と食料自給の実現には、農家にデジタルツールを提供することが極めて重要です。
クリシュナ・クマール、Cropin創業者兼CEO
気候変動対応型農業と再生型農業の実践
各国は、気候変動の深刻な影響に対するアグロフォレストリー、農業、養殖業のレジリエンスを高める方法を模索する中で、気候変動対応型農業や再生型農業の実践にますます注目しています。こうした革新的な手法は、最新のテクノロジーを活用して温室効果ガスの排出を削減し、環境を守りながら天然資源を保全し、食料安全保障を強化します。
たとえばCropinは、提携し、アジア防災センターとともに、バングラデシュとスリランカの3,200人を超える農家が気候変動に強い実践を導入し、リスクを軽減できるよう支援しています。農場をデジタル化し、データをリモートセンシングデータや天気予報と重ね合わせることで、農家に悪天候のパターンに関する警報や助言を適時に提供し、作業を調整してリスクを軽減できるようにしています。
地球温暖化の時代に気候変動対応型農業が欠かせない一方で、再生型農業も、支持を広げつつある重要な考え方です。再生型農業は、カーボンフットプリントを削減し、生物多様性とゼロカーボン農場の実現を目指します。
アグリテック企業は、炭素隔離、不耕起・減耕起、被覆作物、輪作などを通じて土壌の健全性を回復する新たな基準を打ち立てるデジタル化ソリューションを提供しています。
IoTツールは土壌の健全性に関するデータの監視に使われ、理想的な土壌構造に向けた有機物の最適な利用について知見を提供します。リアルタイムのダッシュボード、農家の評価スコアカードに基づく報奨ポイント、農作業全体の可視化により、エコシステム全体で再生型農業を大規模に推進できます。
世界が気候変動の課題に取り組む中、気候変動対応型農業と再生型農業は、食料と栄養の安全保障を改善し、レジリエンスを高め、環境を守る有望な解決策です。革新的なテクノロジーと実践を活用するこれらの手法は、より持続可能で強靭な未来への道筋を示します。
食料自給の実現
農業生産性の向上と食料自給の実現には、農家にデジタルツールを提供することが極めて重要です。ウクライナ危機は、そのことを浮き彫りにしました。
アフリカ緑の革命同盟は意欲的なデジタル農業イニシアチブを実施し、ガーナ、ナイジェリア、ブルキナファソ、マリ、タンザニア、モザンビークの300万人の農家に恩恵をもたらし、地域の持続可能な開発を促進してきました。
高度なAIモデルは、予想される需要に照らして作物と食料在庫の供給を予測し、地図化するうえでも政府を支援できます。その一例が、ナイジェリア政府による小麦生産分析です。
農業はデジタル化が最も遅れている産業の一つです。世界の食料システムが抱える脆弱性を克服し、基本的人権として栄養価の高い食料へのアクセスを確保するには、大規模なデジタル化が欠かせません。行動を起こすべき時は今です。
