支援的な政策とコスト削減により、道路を走る電気自動車の台数は2030年までに世界で1億2,500万台に拡大すると予測されている。これは、国際エネルギー機関（IEA）が新たに発表した報告書によるもので、水曜日に公表された。
この1億2,500万台という数字は、IEAの「新政策シナリオ」に基づく。このシナリオでは、世界各国の政府がすでに実施している政策や措置に加え、パリ協定に向けて提出された国別決定貢献を含む、発表済みの政策がもたらすと見込まれる効果も考慮されていると、IAEは述べている。さらに野心的なIEAの「EV30@30シナリオ」は、2030年までに電気自動車の市場シェアを30%にすることを目指す政策を適用するもので、2030年までに道路を走る電気自動車は最大2億2,000万台に達することになる。
2017年の電気自動車の台数は300万台をわずかに上回り、2016年と比べて54%増加した。IEAの定義では、電気自動車（EV）には、バッテリー式電気自動車、ハイブリッド電気自動車、プラグインハイブリッド電気自動車、燃料電池電気自動車の4種類が含まれる。
自動車以外の電気自動車も増加した。「電気バスは2016年の34万5,000台から37万台に増え、電動二輪車は2億5,000万台に達した」と、IEAは報告している。電気自動車のインフラも拡大した。世界には民間の充電ステーションがおよそ300万か所、公共充電器が43万基あった。
電気自動車の普及はいくつかの要因に左右される。最も重要なのは政府の政策であり、「公共調達プログラム、EVの購入費用を引き下げる金銭的な優遇措置、燃費基準の強化と地域汚染物質の排出規制、低排出・ゼロ排出車の導入義務」などが含まれると、IEAは報告している。
リチウムイオン電池のコストと性能も、電気自動車の利用拡大を左右する要因である。IEAは技術革新を期待しているが、リチウムやコバルトなど主要部材の供給に問題が生じる可能性があるため、その必要性も高い。コバルトは現在、主にコンゴ民主共和国で生産され、その90%は中国で精製されている。「電池化学の進展が続いていることを考慮しても、2030年までにEV向けコバルト需要は現在の10～25倍になると予想される」と、IEAは述べている。
現在、電気自動車の普及が最も進んでいるのは中国で、2017年に販売された電気自動車の半数を占めた。販売台数で次に多かったのは米国だった。一方、市場シェアではノルウェーが首位で、新車販売の39%が電気自動車だった。またIEAによると、電気自動車の普及の大半はごく少数の国に集中している。
いくつかの国—フランス、インド、英国、ノルウェー—は、排出削減目標の達成に向け、今後20～30年のうちにガソリン車やディーゼル車の販売を終了し、電気自動車に移行することを目指している。
米国では、AAAが最近実施した調査で、米国人の20%が次に購入する車を電気自動車にしたいと考えていることが分かった。
