関税と輸出制限により、パンデミックと闘うために必要なワクチン、治療薬、診断薬の流通が遅れている。
世界貿易機関（WTO）は、今年11月にジュネーブで開催される会合でこの問題に対処する必要がある。
WTO加盟国は、COVID関連製品のバリューチェーン全体にわたる関税の撤廃に重点を置くべきである。
11月にジュネーブで開催される世界貿易機関（WTO）加盟国の会合では、高水準の貿易・保健宣言に合意するだけでは不十分である。パンデミックと闘うために必要なワクチン、治療薬、診断薬のグローバル・バリューチェーンに影響を及ぼす貿易歪曲的措置を撤廃するため、具体的な行動を取るべきである。関税や輸出制限などの措置は、これらのバリューチェーンにおいて不必要なコストを生じさせ続けており、COVID-19への対応を損ない、製造能力を拡大する取り組みを後退させている。閣僚は、これらの貿易障壁に対処するための新たな協議を開始すべきである。
COVID-19パンデミックは、バイオ製造が民主化の過程にあった時期に発生した。技術の進歩により、ブラジル、インドネシア、南アフリカ、チュニジア、アルゼンチン、エジプトを含む多くの国で生産能力が拡大していた。2020年までに、バイオ製造のビジネスモデルは根本的に変化し、企業が研究、開発、製造を複数の地域にまたがって分散させ、パートナーと連携することが一般的になりつつあった。
わずか15年前には、モノクローナル抗体やワクチンなどの生物学的製剤を製造する施設の建設には、最大5億ユーロもの投資が必要となることがあり、その施設が稼働するまでに最長3年かかる場合もあった。新たな製造技術により、新規施設の建設や既存施設の規模拡大がより安価かつ容易になった。現在では、2,000万ユーロの投資でバイオ製造プラントを立ち上げて稼働させることができる。こうした変化も、世界が新型コロナワクチンの生産を迅速に開始できた理由の一つである。
COVID-19の緊急性により、バイオ製造の設備や工程におけるイノベーションがさらに加速し、生産期間が短縮された。これは将来にわたり好ましい影響をもたらすだろう。しかし、パンデミックはグローバル・バリューチェーンの大きな脆弱性も明らかにした。多くの新たな研究開発および製造のパートナーシップが急速に立ち上がる中、製造業者は原材料や設備に対する急激な需要増加に対応することが困難であった。生産能力を拡大するには、新たな人材、集中的な研修と協力、そしてより多くのインフラが必要であった。
世界は、施設を一夜にして至る所に建設することはできず、サプライチェーンにはボトルネックが存在するという現実に直面した。政府の対応が事態を悪化させた場合もあった。一部の国はCOVID関連製品に対する輸出制限を導入し、グローバル・サプライチェーンの運営を極めて困難にした。もう一つの深刻な問題は、生物学的製剤およびその製造に必要な製品に対して適用された関税である。
パンデミックから18か月が経過した現在も、バイオ医薬品製造業者は依然として多くの課題への対応に追われている。設備や原材料への需要は依然として急増している。製造業者の中には、フィルターやバイオリアクターなどの設備をより多く生産するため、製造能力を拡大した例もある。しかし、これには引き続き時間と多額の投資が必要である。
この取り組みを支援するには、貿易政策による行動が必要である。11月の閣僚会議は、WTO加盟国にCOVID対応の加速と将来のパンデミックへの備えの改善を図る機会を与えるだろう。COVID関連の貿易措置のパッケージに関する最近の協議は、歓迎すべき進展である。議論はまだ初期段階にあるが、関税、輸出制限、規制調整の分野での行動により、COVID対応および将来のパンデミックへの備えに対する障害の除去に貢献できる可能性がある。
関税の撤廃
関税の撤廃は、いかなる合意においても中核となるべきである。多くの国は、バイオ製造に用いられる多種多様な製品に対して長年にわたり関税を課してきた。今日ではグローバル・バリューチェーンが一般的であり、特にバリューチェーン全体にわたって関税が積み重なると、有害なコストが加算される。こうしたコストの増加は、最終的に患者に転嫁されることが多い。関税は現地生産のビジネスケースに悪影響を及ぼすことで、新たな研究開発および生産拠点を設立する取り組みを後退させかねない。
WTO加盟国は、既存の「ゼロ・フォー・ゼロ」協定に基づき、関税撤廃に対する多国間アプローチを検討すべきである。実際、今後数か月においては、「ゼロ・フォー・ゼロ」の対象製品と参加地域を拡大することを優先課題とすべきである。当初、WTO加盟国は、COVID関連の完成品およびその開発・製造に必要な設備やその他の製品の関税を解放することに重点を置くことができる。この目的のため、WTOが複数のパートナーと共同で公表した「“共同協議リスト”」や、バイオ製造の投入財に焦点を当てるジュネーブを拠点とするイノベーション評議会が公表した「HSコードのリスト」など、関連するハーモナイズド・システム（HS）コードのリストが、すでに異なる関係者によって作成されている。
生物学的製剤のバリューチェーン全体で即時のコスト削減を実現するため、WTO加盟国は短期的に単独での関税撤廃を検討すべきである。ただし、最終的には、関税撤廃は恒久的かつ地理的に広範なものとすべきである。これによってのみ、こうしたグローバル・バリューチェーンの関係者に必要な法的安定性と予見可能性を確保できる。バイオ製造に従事する準備を進めている国や、この分野で既存の活動を拡大しようとしている国にとっても、バイオ投入財に対する関税の引き下げは自国の利益となるだろう。
パンデミックによる人的被害は、すでに深刻であるにもかかわらず、今なお拡大し続けている。COVIDワクチンは、前例のない速度で、前例のない一連のパートナーシップを通じて開発された。しかし、これは終着点ではない。バイオ医薬品の製造能力を高めることを含め、ワクチン接種を世界的に拡大することが依然として急務である。我々は、これらの取り組みを遅らせかねない関税やその他の問題のある貿易措置に対処するため、11月までに新たな行動について合意するようWTO加盟国に強く求める。
