米国と中国の言葉の応酬は激化し、ますます危険なものになっている。
両国の関係が発展する過程に内在するリスクは、政策立案者に課題を突きつけている。
違いを抱えながら繁栄を競い、新たな協力分野を見いだすことが、新しいリーダーシップのあり方である。
私たちは重大な時代を生きている。高度な技術と比類のない文明を備えた2020年の人類が、パンデミックによって立ち止まることになるとは、世界の指導者のうち誰もほとんど想像できなかっただろう。
社会が直面する前例のない困難は、世界の指導者にも私たち一人ひとりにも大きな課題を突きつけている。個人がつながりを保つ方法から、国々が共存する方法まで。孤立し、人との接触を減らすことから、世界規模の仮想的なつながりを維持することまで。経済活動への支障を最小限に抑えてパンデミックに備えることから、公衆衛生を危険にさらさずに経済を再開することまで。世界の医療用品サプライチェーンの安全をめぐって競争することから、ウイルスの治療法やワクチンの発見に向けて協力することまで。国内の連帯（愛国心・ナショナリズム）を強めることから、国際協力の解体がもたらす代償を避けることまで。現在の不確実性の中で、こうした複雑な課題のバランスをどう取るかは、COVID-19危機が去った後の世界の政治、経済、社会秩序に大きな影響を及ぼすだろう。
しかし、最近の見出しは、ウイルスの責任を誰に負わせるかをめぐる非難であふれている。米中双方から相手に向けられる偽情報や否定的な感情は、ますます危険になっている。新型コロナウイルスが指導者たちの協力を促していないとしても、少なくとも、競い合うだけでは危機を解決できず、敵対しても勝利が約束されるわけではないことを示しているはずだ。競争相手に勝つために自国の利益を損なわなければならないのなら、それは大した勝利ではない。
過去数十年、米国と中国の指導者たちは対話の道を選び、相互に補完し合う利益を探ってウィンウィンの成果を目指した。この前例のない新時代には、新たな現実に賢明に向き合い、両国の違いを越えて健全な共存と新たな成功を実現できるよう、競争と協力のバランスを取る先見性のある指導者が必要だ。
ポストCOVID-19時代については、「脱グローバル化」「地域化」「現地化」など、声高に語られる予測が数多くある。世界のサプライチェーンの混乱を受け、多くの企業が海外での製造や事業提携を見直している。サプライチェーンを再構築、または多様化する方法について議論が進んでいる。国境や航空路線は一時的に閉鎖され、意図せず国家間に実質的な障壁を築く結果となる可能性がある。
折しも、現在の技術革命の波は、こうした経済・地政学的変化を後押ししているようだ。数十年前のインターネット革命が情報の流れを民主化し、グローバル化を主流にした一方、現在進行中の第4次産業革命は、反復的な人手作業を要する多くの仕事を自動化または拡張する。これにより、労働や物流のコストが民主化され、世界の企業にとって競争条件が平等になる可能性がある。COVID-19危機が実際にサプライチェーンの現地回帰を加速させるなら、労働力や人材を世界中から集めた新たなスマート製造施設が各地に数多く生まれるかもしれない。
こうした新技術は産業をさらに変革し、各国の国家競争力を再定義することで、世界の構図を塗り替えるだろう。そのため各国は、この新たなエコシステムで技術的優位を確立しようと、自国の知識と利益を守りながら競い合っている。
2008年の金融危機後、中国は主に全国的なインフラ整備に充てた4兆元（5,860億ドル）の景気刺激策によって経済を立て直した。今回は、中国は計画を立てている。その規模は1兆4,000億ドルと推定される。5G、人工知能（AI）、データセンター、クラウドコンピューティング、産業インターネットなどの新たなデジタルインフラを拡充するとともに、中小企業向けの新たな「デジタル変革パートナーシップ行動計画」を実施し、ポストCOVID-19時代の経済回復と技術的自立を後押しする。
こうした計画は新たな力学を生むだろう。ポストCOVID-19時代に、中国は再び他国を飛び越えるのか。多国籍企業が製造拠点を他国へ移せば、中国は競争優位を失うのか。技術的な分離は、中国に与える損害よりも米国を守る効果のほうが大きいのか。
中国は長年にわたり、バリューチェーン全体に及ぶ「中国製」の製造能力を築き上げるとともに、巨大な市場を形成してきた。中国の産業力は、AI、5G、モノのインターネット（IoT）に膨大な活用事例をもたらす。たとえばスマート製造、スマートシティ、スマートグリッドはいずれも豊富なデータを生み出し、それを活用してこうしたスマートソリューションをさらに向上させることができる。
米国は、コロナウイルスの治療に役立つ医薬品・バイオテクノロジー産業を含め、多くの新興技術分野の先端研究で引き続き主導的な地位を占めている。これらの分野は、その価値を最大化するため、活用事例と市場を見つける必要がある。しかし、米国の技術を中国に導入すれば、中国の産業競争力をさらに高めることになると懸念する声もある。過去数十年にわたる中国の大規模な都市化を考えてみよう。これは国際的な建築家にとって広大な実験の場となり、中国各地に華麗で美しい空港、スタジアム、高層ビルが次々と生まれた。
さらに、米国と中国は歴史的遺産、文化、価値観に大きな違いがあり、それが技術の利用方法や統治のあり方に影響する可能性がある。また、多くの新興技術は商業分野と戦略分野の双方で利用できるため、安全保障への影響をめぐる懸念につながりうる。
こうしたリスクは、政策立案者に新たな課題を突きつけている。第一に、優位をめぐる競争である。しかし、優位とは、一方がより多くを得ることなのか、それとも他方がより多くを失うことなのか。第二に、経済と安全保障の優先順位である。安全を守ることと経済成長を最適化することの間には、明らかに微妙な均衡があり、知恵と先見性をもって慎重に検討し、実行する必要がある。新たな米国の対中戦略アプローチは2020年5月20日に発表され、競争のロードマップを示しているものの、協力の可能性を完全には排除していない。
COVID-19は、デジタル変革と産業革命の新たな波を世界中で加速させている。共存のための新たな枠組みを設計し、共有できる新たな利益を探ることは、世界の開かれたイノベーション・エコシステムを維持するうえで重要である。競争と協力は矛盾しない。協力は競争という考え方そのものに組み込まれている。健全な競争は、迅速な進歩と一層の繁栄をもたらす。関与を断ったり障壁を築いたりすれば、世界のイノベーション・エコシステムが崩壊するリスクや、その仕組みから取り残されるリスクが生じ、自国の利益とエコシステム全体の双方を損なうおそれがある。
幸い、技術の進歩は概して好循環を生み、地域と世界の双方に恩恵をもたらす。各国の科学技術への投資は、人類の科学的発見と技術進歩全体に貢献できるほか、環境、公衆衛生、自然災害、サイバーセキュリティなどの課題に取り組む世界的な取り組みにも寄与しうる。新興技術の導入、倫理、説明責任に関する多国間基準を定めるにも、世界的な互換性、効率性、相互運用性を確保するための協力が必要だ。
人類史における新たな革命を目の当たりにし、その恩恵を仕事と私生活の両方で享受できることを、私たちは幸運に思うべきだ。ただし、それが実現するのは、指導者たちが繁栄をめぐって競いながら、協力の基盤となる新たな共通利益を見いだす術を身につけた場合に限られる。これこそ、新しいリーダーシップのあり方である。
