発展途上国の都市は、新型コロナウイルス感染症との闘いで特有の課題を抱えている。
プライマリ・ヘルスケアへの投資は、こうした障壁を乗り越える最善の方法の一つだ。
地域の保健医療体制を拡充すれば、危機的な時期に貴重な資源と人命を守ることができる。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック第1波は、西欧、東アジア、北米の一部で収束しつつあるかもしれないが、ラテンアメリカ、アフリカ、南アジアでは急速に拡大している。こうした低・中所得地域の国々では、感染者数、入院者数、死亡者数が急増している。検査が不足しているため、実際の数は実数を大幅に上回る可能性が高い。新型コロナウイルス感染症の影響は、国の備えだけでなく、州や自治体の対応準備にも左右される。ブラジル、ナイジェリア、インドの都市がこれから何をするかは、住民の健康だけでなく、国民経済の行方も決定づける。
新型コロナウイルス感染症が広がるなか、富裕か貧困かを問わず、すべての都市は同様の課題に直面している。とりわけ、十分なサービスが行き届かない地域が壊滅的な打撃を受けている。多くの都市で検査キット、防護具、医療機器が不足している。病院、診療所、集中治療室は限られ、偏在している。発展途上国の都市は、三重の負担も抱えている。保健医療体制の脆弱さ、深刻な社会経済格差、そしてインフォーマル経済の規模の大きさが重なり、身体的距離の確保、自宅待機、夜間外出禁止令を守ることはほぼ不可能で、ましてや徹底させることは困難だ。
症例致死率が急上昇し、経済危機が深刻化するなか、低・中所得国・地域の国、州、都市の政府は、適切な保健政策を早急に打ち出す必要がある。都市の歳入が減少し、財政赤字が拡大していることを踏まえ、投資は的を絞り、厳格に実施し、費用対効果の高いものにしなければならない。プライマリ・ヘルスケアはこれらすべての条件を満たし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや将来の感染症流行を抑えるうえで、最も効果的かつ効率的な手段となる可能性が高い。
都市には、プライマリ・ヘルスケアの取り組みを拡大する余地がある。まず、ラテンアメリカの住民の80％以上はすでに都市部に暮らしており、世界でも特に都市居住者の割合が高い。ラテンアメリカの都市は格差も特に大きく、地域の都市人口のおよそ25％、つまり1億6,000万人以上が、人口密度の高いスラムに暮らしている。さらに、ラテンアメリカ地域全域や発展途上世界の多くの地域では、プライマリ・ヘルスケアは自治体の責任だ。そのため、都市には多くの場合、相当な保健医療資源があり、とりわけ地域保健ワーカーが活躍している。彼らは、医療施設の数や質が限られていることを補う助けとなる。
ブラジルの国のサウーデ・ダ・ファミリアプログラムに属する地域保健エージェントを例に挙げよう。こうした職員は、活動地域の住民から他の公務員より信頼されていることが多い。信頼は、保健関連の啓発活動を広め、住民に公衆衛生上の指示を守ってもらううえで欠かせない。地域保健ワーカーは、インフォーマル居住地を含む、訪問が難しい患者のもとへ出向くのに適していることが多い。また、ソーシャルメディアやニュースで急速に広がる誤情報への対処にも力を発揮する。支援する人々と個人的なつながりがあるからこそ、彼らの言葉はラジオやWhatsAppで伝えられるメッセージより説得力がある。
ブラジルでも他の地域でも、地域保健エージェントは担当する地域について専門的な知識を持っている。そのため、地域の実情に合わせて保健啓発活動を調整するのに最適だ。通常は自治体の保健システムの目や耳となり、症状に関する情報を集め、住民に検査の事前確認を行い、必要に応じて接触者追跡を組織する。検査や隔離の対象を絞り込むだけでなく、逼迫する医療従事者の負担軽減にも貢献する。
都市は、十分に活用されていない老朽資産を、実用可能な「低強度」の医療施設に転用することもできる。検査センターを迅速に設置し、事前確認と接触者追跡を組み合わせれば、必要な検査キットの数を大幅に減らせる。新設した医療施設は、地域の遠隔医療の拠点にもなり、患者数をさらに抑えられる。新型コロナウイルス感染症以外の診療を行う病院や診療所も、防護具や健康に関する前向きなメッセージを配布できる。また、可能な場合には検査も実施し、無症状者からの感染を防ぐことができる。
都市は、保健医療、人口統計、社会経済に関する膨大なデータを活用して保健対応を進めることができ、実際にそうしている。これには、脆弱な「ホットスポット」の地図化も含まれる。特に、高齢者、移民、ホームレス、インフォーマル労働者の割合が高い地域が対象となる。感染リスクの高い人々の多くは、自主隔離が難しく、感染や重症化のリスクも高い。感染者の死亡を減らすには、影響を受けた地域や脆弱な人々を対象に、資源配分を重点化し、拡充することが欠かせない。こうすることで、都市当局は、一律の隔離措置を避け、不信感や社会不安を招かずに済む。
結局のところ、今回と次回のパンデミックとの闘いにおいて、都市は最前線であり、最後の防衛線でもある。多くの場合、都市はデータを入手して活用でき、物的資源と人的資源、とりわけプライマリ・ヘルスケアの提供者にもアクセスできる。こうした資源が生死を分ける。先見性のある国や州の意思決定者はこのことに留意し、自治体の力を生かさなければならない。そうすれば、病院や初動対応者の負担を軽減できる。貴重な資源を守るだけでなく、人命も救える。
