毎日何千人もの必須医療従事者が、カナダと米国の国境を越えています。
主要な医療雇用主と世界経済フォーラムが支援する新たな取り組みでは、パンデミックへのより良い対応を生み出す重要な要素として、これらの労働者に実行可能で信頼性の高い通勤手段を提供する方法を検討しています。
この取り組みから得られる教訓は、低賃金の必須労働者が安全に職場復帰できるようにする必要がある雇用主全般に広く当てはまります
毎日何千人もの必須医療従事者が、カナダと米国の国境を越えて米国の病院で働き、新型コロナのパンデミックとの闘いを支えています。こうした困難な時期において、越境通勤者は、公共交通網の混乱や欠如、国境閉鎖や規制強化のリスクなど、特有の課題に直面することがよくあります。しかし、彼らの苦難は、特に低賃金の職種において、あらゆる通勤者の日々の移動をどのように改善できるかについて、より広い教訓ももたらしています。
通勤は一般に私的な問題とみなされ、従業員が自分の時間で、通常は自分の予算で手配するものとされています。雇用主は、従業員が適切な場所に適切な時間に出勤することを期待し、それ以外は従業員の判断に委ねられています。パンデミックは、必須労働者を含め、労働力の回復力と生産性を確保したいのであれば、この考え方を改める必要があることを示しました。交通手段に関しては、必須労働者がしばしば不釣り合いな経済的・物流的負担を強いられています。
Smart Growth Americaの交通政策プロジェクトによる報告書では、研究者らが、米国で最も貧しい20%の人々が手取り給与の40.2%を交通費に充てていることを明らかにしました（その大半は自家用車の費用です）。年収71,898ドル以上の人々が交通費に充てる割合は13.1%にすぎません。全米の看護職では、新人労働者の初任給はおよそ41,000ドルです。他に選択肢がないために医療従事者が車で通勤せざるを得ない場合、その車の購入と維持だけで、手取り給与が大きく削られることになります。
国境地域では、通勤はさらに大きな負担となります。カナダと米国の間で最も混雑する国境検問所は、オンタリオ州ウィンザーとミシガン州デトロイトの都市間にあります。両都市はデトロイト川によって隔てられ、一連の国境を越える橋やトンネルで結ばれています。毎日数百人のカナダ人医療従事者がこれらを越えて、デトロイト地域の病院で必須の医療を提供しています。デトロイト地域の病院職員を対象とした調査では、労働力の10～20%がカナダ国籍であり、勤務のたびにデトロイト・ウィンザー間の国境を越えていることがわかりました。国境を越えて働くこれらの労働者の90%は、通勤に自家用車を利用しています。
車の所有と維持に かかる費用に加え、これらの労働者は交通渋滞という追加的な負担も考慮しなければなりません。特に国境規制の強化によって、その負担は増しています。パンデミック中は、公共交通サービスの縮小、割高になった共有型モビリティの選択肢、公共交通機関での感染への不安などが一因となり、交通手段の選択肢が減少しました。この問題は、必須医療従事者の大多数が女性であるため、女性に不均衡な影響を及ぼしています。デトロイト・ウィンザー地域では医療従事者の80%が女性であり、これは、医療分野の必須労働者の76%を女性が占める米国のその他の地域ともおおむね一致しています。
パンデミックの第2波が来る可能性に直面し、多くの人々がまだ第1波と闘っている今、必須労働者に頼ることに伴う責任について考える時が来ています。考慮すべき重要な要素の一つは、交通手段へのアクセスのしやすさであり、これは米国の多くの地域で依然として大きな課題です。ニューヨークのような大都市では、バス、電車、地下鉄、タクシー、シェアサイクルなど、さまざまな移動手段が利用できますが、地方や国境検問所は、移動手段が乏しい地域となることがよくあります。実際、世界中の地方は一般に自家用車の保有に依存しています。新型コロナウイルスの流行により、この課題はさらに明白になりました。車を持たず、病院やその他の医療施設から遠くに住んでいる人にとって、COVID-19の検査場にたどり着くことさえ困難な場合があります。
越境通勤については、まだ十分に理解されていない点が多くあります。ウィンザーからデトロイトまでの往復は、ある意味では同じ都市の二つの地区間の通勤に似ています。両都市は地理的に近く、ブルックリンとマンハッタンと同じくらい近接しています。しかし別の意味では、パスポート検査や国境閉鎖の可能性といった、国際的な移動に伴う制限によって形作られています。
こうした理由から、世界経済フォーラムは、Inclusivity Quotient（IQ）プロジェクトを立ち上げ、経済の基盤を支える人々の通勤の格差の解消に焦点を当てた職場復帰の作業部会を立ち上げました。オンタリオ州とミシガン州の越境通勤者という事例は、計画的かつ先取り的な通勤戦略がもたらす組織的および社会的な利益を定量化する出発点になり得ます。このイニシャルパイロット事例研究の一環として、IQは、デトロイトの非営利医療機関であるHenry Ford Health Systemと提携し、ウィンドザー市と連携して、同機関の必須労働者の越境通勤の実態を分析・理解するための定性的インタビューと労働者へのばきかけを実施し始めました。
雇用主と政府が協力して、より良い通勤手段を提供すれば、その結果は無数の必須労働者の生活、そして彼らの日々の労働に依存する人々の生活を変えることができるでしょう。これはIQプロジェクトが紹介しようとしている多くの例の一つにすぎません。IQの目標は、必須労働者の通勤の負担が大きい箇所を特定し、雇用主や政府の交通事業者と協力して、必須労働者が容易に通勤できるような代替の交通サービスを検討することです。これらの最初の事例研究は、今後、IQが他の労働者を職場に戻すために追加の交通パートナーシップを試行しようとする際の指針となるでしょう。
IQの目標は、新たなモビリティサービスとソリューションによって通勤上の問題点に対処することです。これにより、最前線で働く労働者が患者のもとへ行きやすくなり、目的地に着いてからの生産性も高められます。通勤のソリューションは都市や地域ごとに異なるものとなり、最終的には、公共交通、共有型モビリティ、安全なマイクロモビリティのいずれであれ、多様な交通手段からなる交通システムの力を活用することになるでしょう。
世界が職場や学校への復帰を検討する中で、雇用主はこの種の取り組みを真剣に検討する必要があります。結局のところ、経済の再始動は、労働者、特に低賃金の従業員や必須従業員を職場に戻すことに大きく依存しています。インフルエンザの流行期に入るにつれて、この問題はさらに差し迫ったものとなっており、この困難な時期を乗り越えるためには、医療、小売、育児に携わる労働者の支援が必要となります。パンデミックは、私たちが皆同じ状況にあることを示しました。医療従事者が通勤の格差に直面すれば、経済全体が打撃を受け、さらに数百万人の健康が脅かされるリスクもあります。
