COVID-19のパンデミックは、共通の目的のもとに社会を結束させた。とりわけ学者と政策立案者がそうだった。
社会を構成するこの二つのグループの協力は、パンデミックの克服に不可欠であることが証明されたと、心理学者のスティーブン・ライヒャー氏は述べる。
政府は学者との協力を続けるべきだ。政策を推測に基づかせず、エビデンスに基づくアプローチに重点を置く必要がある。
1918～19年のスペイン風邪のパンデミック後、ニューヨーク・タイムズ紙は「科学は私たちを守れなかった」と述べた。科学者たちがパンデミックの原因さえ分からず、まして治療法など知らなかったことを考えれば、これは決して不当な評価ではなかった。新鮮な空気を取り入れ、病人を隔離するといった基本的な公衆衛生対策を除けば、手立てはなかった。
それから1世紀がたち、状況は一変した。新たな病気の出現から数週間のうちに、コロナウイルスのゲノム配列が解読され、SARS-CoV-2に特化した検査法が開発された。1年以内に新たなワクチンの試験が行われ、承認され、一般に接種されるようになった。
さらに、科学は科学者だけのものにとどまらなかった。偽陽性や偽陰性、抗原や抗体、変異や進化についての議論は、夕方のニュースやラジオの電話出演番組で日常的に取り上げられるようになった。何より、こうした科学的知見が、私たちの日常生活を変える政策決定の基盤になっているからだ。
結束する
生命科学について言えることは、行動科学にも同じように当てはまる。COVID-19は人々の社会的な交流を通じて広がるため、感染拡大を抑えるには、人間の行動の基本的なパターンを変える必要がある。ここでも、かつては大学のゼミ室に限られていた議論が、トーク番組にまで広がった。今や私たちは皆、素人の疫学者であり、ウイルス学者であり、心理学者であり、人類学者でもある。
私たちが目にしているのは、前例のない結束であり、これはパンデミック中に社会全般で起きたことを反映している。共通の脅威に直面し、運命を共有するなかで、共通のアイデンティティーが生まれ、それが広範な社会的連帯の基盤となった。何年も互いを知らずに暮らしてきた近隣住民が、街区単位のWhatsAppグループや地域単位の相互扶助グループでつながった。
同様に、キャンパスですれ違うだけだった研究者同士も、数え切れないほどの助言グループで協力するようになり、力を合わせればどれほど多くを成し遂げられるかに気づいた。生命科学の研究者は、パンデミックを封じ込めるためにどの行動を変えるべきかを、私のような行動科学の研究者に伝えられる。その見返りに、行動科学の研究者は、行動をどのように形成し、変えていくかを生命科学の研究者に伝えられる。
同じく、学者全体が、政策立案者や政策顧問、実務家と前例のない規模で連携してきた。一般に、パンデミックへの対応を集団で行う必要性が理解され、「私」ではなく「私たち」のために行動することが強調されてきた。
より具体的には、行動科学者が政府の広報チームと連携するようになった。多くの場合、これは初めてのことだった。前者が持つ社会的影響力の基盤に関する理論的な理解と、後者が持つ概念を人々の心に響く成果物に仕上げる技術と創造性が結びついた。
この協力の精神が新たに生まれたことは、この過酷な時期から得られた数少ない明るい兆しの一つだ。パンデミックが収束していくなかでも、これを保てることを願っている。しかし、そのためには、危機を後になって美化する誘惑を避けなければならない。たとえば、一面的な「ブリッツ精神」の神話のようなものだ。そして、協力に伴う問題について率直に語る必要がある。
思い込みを乗り越える
COVID-19は、学術界と政策立案の文化の違いに対処する必要性を浮き彫りにした。そのためには、両者の意思疎通や協力をしばしば妨げる思い込みを明らかにしなければならない。
第一にして最も単純な違いは、時間だ。学者に質問をすると、少し考えた後、研究計画を立てて提出し、調査を行い、論文にまとめ、査読を経て掲載が認められる。答えが得られるのは、それからようやく5年か6年後だ。
対照的に、政策判断を下さなければならない閣僚がくれる時間は、運がよくても5、6カ月かもしれない。時には5、6日ということもある。そうした政策上の要請に応えるには、学者はどうすべきだろうか。
もちろん、慎重でなければならない。学者が答えを出すのに時間をかけるのには、十分な理由がある。その答えが時の試練に耐えられるだけの重みを持つことを望むからだ。予測可能で具体的な短期的利益をもたらす研究なら、容易に収益化でき、市場主導型の研究機関でも実施できる。大学が独自に提供するのは、予測しにくい長期的な理解と恩恵だ。これを損なえば、大学の存在意義そのものが危うくなる。
とはいえ、長期と短期、持続性と即応性を常に対立させなければならないのだろうか。そうでないなら、即応性を高めるために、学術研究の慣行や研究資金、倫理審査の手続きに何が求められるのだろうか。私は特定の変更を支持する立場ではないが、時間という視点から学術研究のあらゆる側面を問い直すことが有益だと考える。
学者と政策立案者の第二の違いは、知識を定義し、それに基づいて行動するための基準だ。学者は、合理的な疑いの余地なく確かなことが分からなければ、何も分かっていないと考える。だが、行動するかどうかの判断を迫られる政策立案者にとっては、行動しないことも行動することと同じくらい重大な結果をもたらす。このアプローチでは、判断の結果が大きく偏りかねない。たとえば、パンデミックの最中にパブを営業させるか、閉鎖するかを決める場合がそうだ。
こうした場合は、証拠の全体的なバランスに基づいて判断するのが妥当かもしれない。あるいは逆の極端に振れ、予防原則に従って、影響がある可能性がごくわずかでも（たとえば、パブが地域の感染率に影響する可能性）、それを現実のものとして行動すると決めることもあり得る。学者が政策の世界に直接関われば、政治が最も基本的な思い込みさえ形作るという事実から逃れられない。
知識を重んじる
最後の違いも知識に関わるが、今度はどのような知識が最も重視されるかという点だ。学術研究に携わる社会心理学者として、私は人間の行動を形作る一般的なプロセスに関心がある。
人が、自分の集団の他の人々が何を信じているかについての認識に影響され、何を考え、どう行動するかを調べる研究を数多く行ってきた。このプロセスを取り上げる具体的な分野、たとえば気候変動に関する集団の考え方よりも、集団の信念と個人の信念との一般的な関係に関心がある。
しかし、政策に携わる人々にとっては逆だ。一般論よりも、具体的な問題分野に関心がある。だから、たとえば気候変動に関する行動規範の研究について政策立案者に話すと、彼らは少々困惑する。一方で、彼らが私の提案を退けるように見えながら、「しかし、マスク着用の遵守に関する規範の研究はありますか」と尋ねると、私も同じように困惑する。
学術的なアプローチと政策的なアプローチの違いが乗り越えられないと言いたいのではない。問題は、思い込みの違いそのものよりも、それぞれの世界でその思い込みが当然のものとして受け入れられ、話し合う必要がないとされていることにある。
残念ながら、こうした世界が一緒になると、その沈黙はもはや共通理解の表れとして機能せず、相互の誤解を招く原因になり得る。異なる結論に至る出発点の違いを理解できなければ、相手を鈍感で、妨害的で、道理をわきまえない人だと見なし始めるかもしれない。互いの異なるニーズや要求に気づき、それを認めてこそ、より効果的に協力できる。
結論として、COVID-19という課題は、学術界と政策の世界の間に、新たな実りある関係を数多く生み出した。また、従来よりもはるかに幅広い分野を政府と結びつける大きな可能性を示した。しかし、こうした関係の将来が確かなものになったわけではない。
パンデミック後にこうした関係が発展するか、衰退するかは、少なくとも部分的には、私たちの仕事の枠組みや慣行を導く根本的な思い込みを検証できるかどうかにかかっている。ここで取り上げたものだけではなく、協力相手となる人々とは異なるかもしれない思い込みも含まれる。自己検証は、かつて確実だと思っていたことが実は条件次第だと明らかにするため、決して心地よい作業ではない。しかし、得られるものは大きい。相手を理解するためだけでなく、自分自身を理解するためにも。
