米国のドナルド・トランプ大統領は、世界保健機関（WHO）への米国の拠出金を凍結した。その理由として、WHOが「中国中心」だとされることを物議を醸しながら非難し、新型コロナウイルス感染症の流行について、より早く世界に警告しなかったと批判した。
この決定は、国際社会からの激しい非難を招いた。国連のアントニオ・グテーレス事務総長もその一人で、パンデミックのさなかは、主要な公衆衛生機関への支援を差し控える「べき時ではないと述べた。では、WHOは実際に何をしているのか。そして、米国による資金凍結はなぜそれほど重大なのか？
健康を守る機関
世界保健機関は国連の専門機関である。第二次世界大戦後の1948年4月7日に発足し、この日は現在、世界保健デーとして祝われている。WHOは、1851年から1938年にかけてコレラ、黄熱病、腺ペストなどの感染症対策のために開催された国際衛生会議を前身とする。自ら掲げる使命は、「すべての人々が可能な限り最高の健康水準に到達すること」だ。
WHOは世界各地で多岐にわたる役割を担っている。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、公衆衛生上のリスクの監視、保健基準や指針の策定、健康危機への国際的対応の調整、HIVや結核などの感染症との闘い、そして人々の総合的な健康のための栄養、住環境、衛生状態の改善などである。スイスのジュネーブに本部を置き、6つの地域事務所と150の現地事務所で7,000人の職員を雇用している。組織を率いるのは、エチオピアの元保健相で、2017年に5年の任期で事務局長に就任したテドロス・アダノム・ゲブレイェソス博士である。
発足以来、WHOは公衆衛生分野で顕著な成果をいくつも上げてきた。大規模な予防接種計画による結核と麻疹の減少、ポリオのほぼ根絶などが挙げられる。最大の功績は天然痘との闘いだった。1958年にWHOが世界的な取り組みを始めた時点では、毎年200万人が天然痘で亡くなっていたが、1979年にはWHOが天然痘の根絶を宣言できた。人類が自らの努力で完全に克服した初の病気だった。
しかし近年、WHOは2014～15年の西アフリカでのエボラ出血熱流行への対応が遅かったことを批判され、避けられたはずの犠牲者を出した。退任するマーガレット・チャン事務局長が委託した独立報告書は、WHOの資金が著しく不足していたと指摘した。では、WHOの資金はどこから来るのか。実際にどれほど必要なのか？
各国からの拠出
WHOの資金は複数の財源から賄われている。半分強（51％）は194の加盟国からの拠出で、16％は国連、政府間機関、開発銀行が提供し、15％は慈善財団から寄せられる。残りはNGO、民間部門、学術界からの資金である。
2019年、米国は最大の拠出国で、4億1,900万ドル、総収入の約16％を提供した。（2番目に大きな拠出元は、9.8％を占めたビル＆メリンダ・ゲイツ財団だった。）トランプ氏の発表は、WHOが新型コロナウイルス対策として6億7,500万ドルの緊急資金を求めているさなかに行われた。WHOは数日以内に要請額を10億ドルに引き上げる見込みだ。最大の拠出国が60～90日間にわたりすべての資金拠出を凍結するという決定は、これ以上ないほど悪いタイミングであり、論争を呼んでいる。ある保健専門家はこれを「人道に対する罪」と呼んだ。
「国際社会は連帯して協力し、このウイルスを食い止めるべきだ」と、国連のグテーレス事務総長は述べた。「世界保健機関は支援されなければならないと私は信じている。新型コロナウイルス感染症との闘いに勝つための世界の取り組みに、WHOは極めて重要だからだ」
ホワイトハウスによる資金拠出停止の決定は、必ず連鎖的な影響をもたらす。WHOにとって3番目に大きな拠出国である英国は、6,500万ドルを追加拠出した。一方、ダウニング街もワシントンに歩調を合わせ、危機から「教訓を学ぶ」ようWHOに求めている。
WHOが新型コロナウイルスの初期報告への対応に遅れたという批判は、どれほど的を射ているのか。多くの人が指摘するように、WHOは1月30日に公衆衛生上の緊急事態を宣言しており、これは大半の西側諸国がロックダウンを始めるほぼ2カ月前だった。一方、テドロス氏はこれらの国々に対し、「何もしないことへの憂慮すべきほどの無関心」を警告していた。
実際に米国の資金削減のしわ寄せを受けるのは、中国ではなく、グローバルサウスである。開発途上国でWHOは、医療の拡充、母子保健の改善、予防接種計画の実施、脆弱な医療制度の支援など、年間を通じて不可欠な活動を行っている。こうした重要だが目立たず、継続的に必要なサービスが、まさに新型コロナウイルスによるロックダウンで提供がはるかに難しくなるなか、打撃を受ける可能性が高い。
