新型コロナウイルス感染症の衝撃は、社会起業家など最前線で活動する人々を巻き込んだ、協働の新たな機運と異例の連携を生み出しました。
複数のセクターにまたがる「グローカル」なパートナーシップは、飛躍的なインパクトをもたらし得ます。
集団行動のための基盤を築けば、包摂的で公正かつ持続可能な世界への道は、より確かなものになります。
パンデミックが世界のシステムを瀬戸際に追い込んだことに異を唱える人は少ないでしょう。過去20年間の開発の成果が損なわれ、サプライチェーンが混乱し、医療体制が逼迫するなか、物事の進め方を変える必要性が新たに高まっています。パンデミックを乗り越えるだけでなく、世界的な課題の津波に対処するためです。協働が不可欠である一方、それを適切に実現するのは容易ではないことが明らかになっています。
さまざまな面で、社会起業家は包摂的で応答力のある取り組みの形成を先導してきました。多くの場合、彼らは危機の最前線で活動し、さらに革新的で前例のない協働を築いてきました。世界経済フォーラムの「社会起業家のための新型コロナ対応アライアンス」に参加するメンバーとの対話から、90を超える組織が参加するマルチステークホルダー・プラットフォームで得られた7つの教訓が明らかになりました。
社会起業家のためのグローバル・アライアンスとは？
ユヌス・ソーシャル・ビジネスのCEOで、新型コロナ対応アライアンスの共同創設パートナーであるサスキア・ブルイステン氏は、次のように述べています。「公正な回復を実現するには、古い慣習を断ち切り、異例のパートナーシップを築くことが不可欠です。」
1. 実現したい変化を明確にする
方向性がぶれないようにするには、アプローチに関する共通の理念だけでなく、「一点に鋭く焦点を合わせること」と、合意された目標が欠かせません。「共通項がなければ、協働の軌道を保つのは難しいことがあります」と、Catalyst 2030 - NASEのニーロム・チビバー氏は述べています。同氏はインドのインダストリー財団の共同創設者です。アライアンスはCatalyst 2030 - NASEとともに、世界経済フォーラムのインド「ラストマイル対応者トップ50」を発表しました。これは、インドでパンデミックの第2波が発生した際、同地域の社会起業家への支援を動員する取り組みでした。
2. 柔軟かつ機敏に対応する
SAPの企業の社会的責任部門責任者、アレクサンドラ・ファン・デル・プルーフ氏は、次のように警鐘を鳴らします。「状況は動き、変化します。仕事や計画に柔軟性と機敏さを組み込まなければ、早い段階で行き詰まるでしょう。」協働の取り組みは、それが機能するシステムから切り離して捉えることはできません。そして、そうしたシステムと同じく、定義上、常に変化し続けます。したがって、関係者全員が目指す方向を明確にする一方で、そこに至る方法に対応できる柔軟性と機敏さをあらかじめ備えておく必要があります。
そこでSAPは、危機が発生した際、必要性の高い使途を限定しない資金を数週間以内に提供する、非常に柔軟で機敏な資金提供プロセスを採用しました。同様に、アライアンスのメンバーがフォーラムの最高サプライチェーン責任者および最高執行責任者のコミュニティと連携する機会が生じたとき、「ソーシャル・バイ」を説得力をもって訴える――つまり、社会起業家と協働する――ためには、このコミュニティの優先事項に沿った形でその意義を訴えられるよう、説明の仕方を変える必要があることが明らかでした。
3. 自分に最も合った役割に徹する
同じくSAPのソーシャルビジネス・起業家精神担当グローバルディレクター、ジェニファー・ビーソン氏は、柔軟性を高めるには、各パートナーが自らの中核的な強みを正直に把握する必要があると付け加えます。「いつ、どこで先頭に立つのか、どのレーンを泳ぐのかを知る必要があります。最も得意なことに集中し、ときには一歩引いて支える姿勢も持ちましょう。そうすれば最終的に、集団の力を発揮できます。」
4. 心を開き、弱さを見せる勇気を持つ
ファン・デル・プルーフ氏とチビバー氏はともに、協働する人々の間に競争や優先事項の対立がある場合、信頼は当然に得られるものではないと改めて述べます。ファン・デル・プルーフ氏はこう語ります。「信頼を築くための良い出発点は、自分自身の思惑を脇に置くよう意識して努め、弱さを見せ、他者の視点から学ぶ姿勢を開くことです。協働する人々が互いに率直になれるまでには、通常ある程度の時間がかかります。」さらにこう付け加えます。「……協働に何を真に期待しているのかを、双方が明確に言葉にできるようになって初めて、前に進めます。『なぜ本当に関心があるのか』『なぜ本当にこれを行っているのか』を理解できれば、信頼が始まります。」
5. 知見を体系的に共有する
著書『社会変革のためのシステムの取り組み』で、シンシア・レイナー氏とフランソワ・ボニチ氏は、集団やネットワークを越えたデータ共有が信頼の構築に役立つと指摘しています。また、人々が直面する問題を解決するために必要な知識も得られます。パンデミックの初期、アライアンスのメンバーである60デシベルズは、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの低・中所得国で1万5,000件を超える電話インタビューを実施し、低所得世帯における新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報を収集しました。研究者たちは、最も差し迫ったニーズを特定するためにデータを集めました。切迫感を共有したことで、アライアンスのメンバーを含む他の人々も対応し、最も支援が必要なところに援助を届けることができました。ナレッジ・リサーチ・開発部門責任者であるウィーテケ・デュパン氏は、ユークライド・ネットワークの所属で、欧州社会的企業モニター（ESEMの共同発起人でもあります。同氏はこう付け加えます。「私たちの仕事は、現場の起業家から、また彼らとともに学ぶ力に始まり、その力に帰着します。彼らが何を必要とし、何を見ているのかを知ることで初めて、必要な規模と速度で行動できます。」
6. 時間と資源を割り当てる
協働は、私たちが直面する広範で根深い世界的・制度的課題に取り組むうえで不可欠です。一方、アライアンスの創設メンバーであるポーティカスの最高経営責任者、メラニー・マース・ヘーステラヌス氏は、次のように指摘します。「変革的な変化やシステムの変革を進めるには、協働を重んじる考え方とアプローチが必要です。そのためには、相当な時間と資源を投じなければなりません。効果的に協働するには、信頼を築き、知識やネットワークを共有してインパクトと成果を実現するために、パートナーシップを見極め、その構築に投資することが不可欠です。」
7. 道半ばの小さな成果も祝う
すべてを正しく進めていても、世界の大きなシステム課題に取り組んでいると、進展がもどかしいほど遅く感じられることがあります。マッカーサー財団のインパクト投資担当シニア・プログラム・オフィサー、ウルミ・セングプタ氏は、こう付け加えます。「協働には多くの時間と労力がかかるため、望む目標を達成するために必要な長期的な勢いと忍耐力を育むうえで、短期的な成果が重要になることがよくあります。」
一例を挙げると、マッカーサー財団の支援を受け、社会的インパクト投資のためのグローバル・ステアリング・グループ（GSG）、フロンティア・ファイナンス協働体（CFF）、そしてフォーラムの持続可能な開発投資パートナーシップ（SDIP）の協働メンバーは、さまざまな経済圏で再現できる「資金調達への道筋」を築き、社会起業家が直面する深刻な資金調達の課題に取り組もうとしています。このプロジェクトでは、ガーナとザンビアで2つの試験的取り組みを支援し、まずこの2か国で、地元の資金提供者が世界の資本とつながれるようにします。
新型コロナウイルス感染症の流行はまだ終わっておらず、私たちはその混乱をもたらす影響と闘い続けており、この章がどう終わるのかも分かりません。同時に、世界が直面する課題はパンデミックをはるかに超えていると分かっています。人種的公正の実現、ラストマイルの地域社会へのエネルギー供給、あるいは融解する北極の縮小に取り組むにせよ、公正で包摂的かつ持続可能な世界を築くため、協働を続ける必要があります。
