新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えるための措置は前例のないものであり、すでに英国のエネルギーシステムに影響を及ぼしている。過去にも短期間に大きな変化が起きたことがある。例えば、1970年代に一時的に導入された週3日勤務制は、全体としてはさらに大きな影響を及ぼした可能性があるが、これは石炭部門の労働争議がエネルギー供給に影響したためだった。今回は需要側に混乱が生じている。エネルギーは引き続き利用できるものの、その需要が減少している。
私たちは、日々の生活習慣の変化が国全体のエネルギー需要にどう影響するかを把握するため、状況を監視している研究者グループである。エネルギーシステムは非常に回復力が高く、十分に整備された緊急時対応計画によってエネルギー供給は維持されている点を指摘しておきたい。しかし、新型コロナウイルスへの対応は、ほかにもさまざまな影響を及ぼしている。
1. ガソリン、ディーゼル、航空燃料の需要が急減
すでに、航空便が大幅に減少し、公共交通機関の利用や道路交通量も大きく減っていることが分かっている。4月の液体燃料需要は、1998年の統計開始以来、月間で最低になると予想される。英国が現在よりも厳しく人の移動を制限すれば、40％を超える減少もあり得る。これは短期間の需要減としては驚くべき規模だ。しかし政府の液体燃料のデータは2か月遅れで公表されるため、需要減少の全容が明らかになるのは夏まで待たなければならない。
2. 平日が週末のようになる
ほとんどの店舗、工場、オフィスが閉鎖されるか厳しい制限下にあるため、通常の勤務日の電力需要は、週末や祝日の需要に近い状態が続くと予想される。一般に、平日と週末では、時期によって異なるものの、需要に10～20％の差がある。
上のグラフは、ボリス・ジョンソン首相が3月23日（月）にロックダウンを発表したことで、電力需要が直ちに5～10％減少したことを示している。
3月の需要がこれほど低かったのは1975年以来であり、新型コロナウイルス対策が人々の生活習慣と、それを支えるために使うエネルギーを変えていることを示す、さらなる証拠となっている。4月にはさらに減少し、英国の電力需要は、日次データが利用可能になる前の1960年代の水準にまで戻る可能性が高い。
多くの人が在宅勤務をし、学校も休校となるなか、人々の生活は通勤や子どもの送迎時間といった決まった日課や厳格な時間設定に左右されにくくなっている。その結果、朝の典型的な電力需要の「ピーク」は平準化している。電気シャワー、ケトル、照明、暖房の使用が、やや長い時間帯に分散するためだ。これに似た現象は日曜の朝にも起き、特にクリスマスと元日には顕著だ。
デジタル通信の増加が電力システムの負荷をどの程度高めるかについても、注目している。対面での会合が事実上ほとんどなくなり、さまざまな会話や会議、さらには授業も、今ではオンラインや電話で行われている。人々が自宅にとどまるなか、家庭でのWi-Fi利用が急増し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）はブロードバンドのデータ通信量制限を撤廃している。その結果、世界各地のデータセンターには前例のない負荷がかかっている。
3. 炭素排出量の減少
エネルギー需要が全体として減少すれば、排出量もそれに応じて減るはずであり、特にガソリン、ディーゼル、航空燃料の使用量は大幅に減少している。食料品やその他の必需品のオンライン配送が増加することを考慮しても、航空機や自動車の移動が減ることで、4月の炭素排出量は大きく減少すると予想される。
電力需要が減れば、石炭火力発電所や一部のガス火力発電所の出力を下げたり、停止したりでき、需要に占める低炭素電源の割合を高められる。したがって、電力網の炭素集約度（エネルギー単位の生産に伴う炭素排出量を示す指標）は低下すると予想される。ただし、これは天候に左右される。風も日差しもなければ、需要を満たすために化石燃料による発電が必要となる。
新型コロナウイルスの拡大を抑える措置が、すでに英国のエネルギーシステムに大きな影響を及ぼしていることは明らかだ。しかし、これらの措置がどれほど続くのか、需要が新型コロナウイルス感染症の流行前の水準にどれほど早く戻るのかは、まだ分からない。エネルギー需要全体がさらに反発し、より安価な化石燃料を利用しようとする可能性さえある。その場合、過去10年間に見られたエネルギー使用量と炭素集約度の異例の低下傾向に逆行することになる。
