政治的分極化とオンライン上の誤情報は、ワクチンと予防接種プログラムに対する公衆の信頼を脅かしている。
新たな研究により、ワクチンの安全性に対する公衆の信頼は不安定で、国による差が非常に大きいことが明らかになった。
宗教的過激主義と政情不安は、信頼を損なう主な要因である。
世界的なワクチン信頼度調査によると、政治的分極化とオンライン上の誤情報が世界各地で予防接種プログラムを脅かしており、公衆の信頼は不安定で、国によって大きく異なる。
2015年から2019年にかけて149カ国のワクチン信頼度の傾向を調べたこの研究では、ワクチンの安全性に対する懐疑が、政情不安や宗教的過激主義の高まりとともに強まる傾向が見られた。
「COVID-19パンデミックのような新たな、あるいは出現しつつある疾病の脅威がある中で、公衆の意識を定期的に把握することが極めて重要です」と、研究を主導したロンドン大学衛生熱帯医学大学院の教授、ハイディ・ラーソン氏は述べた。
「ワクチンに対する認識は、以前よりもはるかに不安定になっています」と、同氏は説明会で語った。「全体として、世界ではワクチンへの信頼がかなり高い。しかし、それを当然と思ってはいけません。信頼は高まったり低下したりします……非常に変動が大きいのです。」
医学誌『ランセット』に掲載されたラーソン氏の研究結果は、2019年にワクチンが重要で、安全で、効果的だと思うかを尋ねられた28万4,000人超の成人のデータに基づいている。
ラーソン氏は、世界中の製薬会社や研究者がCOVID-19パンデミックに対するワクチンの開発を急ぐ中、各国政府はワクチンへの公衆の信頼を評価し、懸念に迅速に対応するため、特に警戒を強めるべきだと述べた。
「（COVID-19向け）ワクチン開発の速さには大きな不安があります」と同氏は述べた。「しかし、公衆が本当に求めているのは速さではありません。求めているのは、徹底性、有効性、安全性です。」
研究結果によると、欧州のワクチン信頼度はアフリカなど世界の他地域と比べて低く、ワクチンは安全だと強く同意する人の割合は、リトアニアの19％からフィンランドの66％まで幅があった。
2019年にワクチンは重要だと回答した人の割合が最も高かったのは、イラク、リベリア、セネガルだった。
一方、フランス、イタリア、アイルランド、英国など一部の欧州諸国では、2015年以降、ワクチンに対する公衆の信頼が高まっている。
この研究では、2015年以降、ワクチンへの信頼が大幅に低下した国が6カ国特定された。
インドネシア、パキスタン、セルビア、アゼルバイジャン、アフガニスタン、ナイジェリアでは、ワクチンは安全ではないと強く反対する人の割合が大幅に増加していた。ラーソン氏によると、これはこれらの国々で見られる政情不安や宗教的過激主義の傾向と関連していた。
「一部の国では、意見の分極化が進んでいます。『強く反対』または『強く賛成』という極端な立場を取る人が増えています」と同氏は述べた。
インドネシアでは、2015年から2019年にかけて世界でも特に大きく公衆の信頼が低下した。その一因は、イスラム教指導者が麻疹・おたふく風邪・風疹ワクチンに疑問を呈したことや、地元の治療師がワクチンに代わる自然療法を推奨したことだった。
