コンタクトトレーシングアプリはウイルスの追跡に有効ですが、適切なデータガバナンスが不可欠です。
ガバナンスの仕組みでは、プライバシーなどの個人の権利、データ保有者の利益、そしてより広範な公益という、3つの基本的な要素に対処すべきです。
バランスの取れたアプローチが、認可された公共目的のためのアクセスです。これは、パンデミックなどの深刻な問題への対処に役立つデータ利用のガバナンス枠組みです。
COVID-19パンデミック中のコンタクトトレーシングアプリの利用は、こうしたツールがプライバシーや人権に及ぼす影響について議論を呼んでいます。コンタクトトレーシングアプリはウイルスに対抗する強力な手段となり得ますが、国家による監視の道具にもなり得ます。
政府の取り組みに応じて、プライバシーへの配慮を強調する民間主導の取り組みがいくつか登場しました。その一つが、GoogleとAppleが開発した接触通知プラットフォーム（Apple・Google接触通知フレームワーク、略してAGF）です。このプラットフォームはユーザーを政府による監視から守りますが、その結果、技術開発者（データ保有者）が事実上、国家の役割を担うことになります。そのため、こうした民間企業による収集データの利用をどのように統治するかが、より重大な課題となります。
さらにAGFは、同意に基づくモデルで参加者を登録しますが、この方式では感染症の拡大を抑制するには不十分な場合があることが示されてきました。個人データを積極的に活用した国々は、全体として、ウイルスの抑制により成功しています。特に致死的なパンデミックの最中における課題は、個人の権利と社会全体のニーズとのバランスを取ることです。
大まかに言えば、コンタクトトレーシングアプリは3つのカテゴリーに分類されます：
1. 感染状況や、感染者または感染の可能性がある人との接触度に基づき、感染者を隔離し、施設などへの立ち入りを制限する中央集権型のツール。 こうしたアプリは一般に、当局が参加を義務付け、国が定めた個人の移動や行動に関する制限を実施するために使われます。例として、施設への立ち入りを制限する中国のアプリや、感染者を隔離する韓国のアプリがあります。
2. 公衆衛生当局が感染者の濃厚接触者を特定するために使う、分散型のツール。 プライバシーを確保し、参加を任意とするため、さまざまな規制上・技術上の手段が用いられます。位置情報を使うアプリ（インド、アイスランド、ガーナ）や、Bluetoothを使うアプリ（シンガポール、オーストラリア、英国、フランス）などがあります。
3. 感染者との接触の可能性を通知し、個人の行動変容を促すために設計された分散型のツール。 濃厚接触者の身元情報は当局と共有されません。完全に匿名化されたデータを使うアプリ（ドイツ、スイス、エストニア）や、位置情報のみを使うアプリ（イスラエル）などがあります。
分散型で同意に基づくアプローチは、ユーザーデータの問題を解決しますが、ウイルス対策として効果を発揮しない可能性があります。効果を上げるには、これらのアプリの参加率が人口の60%を超える必要があります。世界でも先進的で、積極的に普及が進められているコンタクトトレーシングアプリの一つ、シンガポールのTraceTogetherの普及率は37％で、オーストラリアのCOVIDSafeの普及率は22％です。アプリの利用が義務でなければ、必要な参加率を達成するのは難しいでしょう。
批判する人々は、こう主張しています。つまり、プライバシーを守るためにユーザーの同意に過度に依存するアプローチでは、COVID-19のような感染症に十分に対処できません。一方で、データに基づく中央集権型のアプローチが「監視社会」につながるとの懸念も強まっています。
「同意か匿名化か」を超えて
これまでコンタクトトレーシングをめぐる議論は、同意か匿名化かという2つの選択肢として捉えられてきました。つまり、追跡アプリは個人から明示的な同意を得るか、収集したデータから個人を特定できる情報をすべて取り除く必要があるということです。
本当に選択肢はそれだけでしょうか。
私たちは、ほかの解決策も可能だと考えています。認可された公共目的のためのアクセス（APPA）枠組みは、世界経済フォーラムが最近発表した白書のために開発されたもので、同意に基づくものではなく、同意がない場合にデータを匿名化することにも依存しません。この枠組みは、個人の権利、データ保有者の利益、公益という3つの重要な要素に対処し、そのバランスを図ります。
APPAの下では、特定され、広く合意された公共目的のためであれば、明示的な個人の同意なしに個人データへアクセスし、利用できる場合があります。ガバナンスの中心的な問いは、「特定のデータを誰が所有しているか」から「どのような状況で、誰にデータへのアクセスを認めるべきか」へと移ります。
COVID-19の場合、人々の健康や移動などに関する情報を含むデータへアクセスし、利用する広範な公共目的は、ウイルスの感染拡大を抑え、人命を救うことです。具体的な公衆衛生上の目標やアプローチは国によって異なりますが、APPAは幅広い価値観を包摂できます。この枠組みでは、その目的が正当に「認可」されていること、すなわち社会的合意の産物であり、社会から信頼される機関による監督を受けていることを前提とします。ガバナンスが適切とみなされるのは、こうした条件が満たされた場合に限られます。
APPAがCOVID-19対策にどう役立つか
APPAに基づくデータガバナンスは、この枠組みを用いるツールがどのようにデータへアクセスするかについて、大枠を示します。手順は次のとおりです。
個人情報の有無を確認する。 データには、通常プライバシー保護の制限対象となる機微な個人情報が含まれているか。
同意の有無を確認する。データが個人に関するものである場合、その本人は利用に同意しているか。
APPAホワイトリストを確認する。指定された目的でのアクセスが特別法などを通じて明確に承認された種類のデータか。
第三者による安全な審査を行う。 独立した倫理委員会などの監督機関が、APPAの基準への適合を確認する。
この枠組みを用いると、個人情報を含むデータを使わないCOVID-19追跡アプリには「青信号」が与えられます。プライバシー上の制限がないため、こうしたデータ利用には追加審査が不要です。
一方、個人間の接触を追跡するアプリには、必然的に個人情報が必要です。そこで第2段階として、同意の有無を確認します。データに関係する本人が利用に同意していれば、もう一つの青信号となります。GoogleとAppleのプラットフォームを含め、多くのコンタクトトレーシングアプリがこのモデルを採用しています。
APPA独自のガバナンス枠組みが機能するのは第3段階です。それまでの審査プロセスは、個人情報を管理する既存の同意ベースのアプローチに沿っています。しかし、同意に基づく措置だけでは感染拡大を抑えられません。APPAの下では、その目的が広く合意され、利用するデータの種類が明確に定義されていれば、COVID-19の追跡に必要な個人データへのアクセスを認めることが可能です。
特別法の制定により、承認されたデータのAPPA「ホワイトリスト」を作成できる可能性があります。（これは本質的に、韓国が採用したアプローチです。韓国は、公衆衛生上の 緊急事態に対処するため、2015年にプライバシー法を改正しました。）
APPAのアプローチには第三者による監督も含まれます。Data Commonsのような新しいデータ管理プラットフォームは、第三者による監査を組み込むことで個人の権利を保護できる可能性があります。政府やその他の意思決定機関に残された重要な課題は、第三者機関をどのように設立し認証するか、また、どの種類のデータアクセスを監査できる権限を与えるかを正確に定めることです。
世界経済フォーラムは、COVID-19に起因する新たなリスクの管理にどう取り組んでいるのでしょうか。
現時点では、COVID-19パンデミックの終息への道筋は不透明です。刻々と変化する状況の中、幅広いステークホルダーとの議論を重ねることで、APPAが実現する可能性があります。
この変化は容易ではなく、すべての人々の利益のために問題解決へテクノロジーを活用する、新たな社会的合意が必要です。この新たな考え方は、プライバシーなどへの懸念と、価値を生み出し、人々の暮らしを向上させる可能性とのバランスを取るものとなるでしょう。
それでも、パンデミックは大きな変化が急速に起こり得ること、そして幅広い協力が可能であることを示しました。APPAはCOVID-19を克服する人命救助の取り組みを支援するだけでなく、新たなテクノロジー観を促す可能性もあります。こうした変化は、将来の技術的解決策に向け、個人の権利、データ保有者の利益、公益のバランスを取る新たなデータガバナンスの時代を切り開く可能性があります。
本記事への寄稿者：世界経済フォーラム第4次産業革命センター日本のセンター長、菅千鶴；ヘルスケアデータ政策プロジェクトリード、山本誠一郎；編集・コミュニケーションリード、ジョナサン・ソブル；管理部門長、村木重洋；プロジェクト戦略リード、工藤文子；ヘルスケアデータ政策プロジェクトフェロー、井上裕介；ヘルスケアデータ政策プロジェクトフェロー、小野寺玲子；ヘルスケアデータ政策プロジェクトフェロー、鈴江康則
