新たな報告書で国連は、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン中の「強引なサイバー警察活動とオンライン監視の強化」に警鐘を鳴らしている。
57カ国が国境を閉鎖し、庇護を求める人々にも例外を設けていない。また、世界各地で家庭内暴力の報告も増えている。
国連は、懲罰的なロックダウンの必要性を減らすため、豊かな国々に対して貧しい国々が感染症を克服できるよう支援することを求めている。
「人道危機は急速に人権危機へと発展している」。国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は、多くの政府による新型コロナウイルス感染症パンデミックへの対応をこう表現している。多くの政府による新型コロナウイルス感染症パンデミックへの対応をこう表現している。
迅速な対応が必要であることを認めつつ、広範なロックダウンによって、難民や障害のある人々など、社会で最も保護の行き届いていない人々がさらに脆弱になったと同氏は述べる。また、「強硬な治安対応」は「保健対応を損なう」おそれがあると付け加えている。
報告書新型コロナウイルス感染症と人権：私たちは皆、ともにこの危機に立ち向かうで、国連はパンデミックへの効果的な対応の中心に据えるべきだとする、人権に関する6つの重要なメッセージを示している。
1. 人々の命を守ることが最優先。生計を守ることがそれを支える
国連が認めるように、すべての政府にとって最優先事項はパンデミックの封じ込めだった。しかし、その過程で最も深刻な影響を受けているのは、もともと生き延びることに苦労していた人々だ。
その中には、推定22億人が含まれる。水へのアクセスが限られているため、定期的に手を洗うことができない人々だ。また、過密な住居や路上で暮らしているため、対人距離を保てない18億人もいる。
学校の広範な休校により10億人の子どもの教育が中断され、ロックダウン中には家庭内暴力の増加が見られ、介護施設も閉鎖された。こうしたすべてが、最も脆弱な人々を直撃している。
国連は、スラム地域への緊急給水や住宅からの立ち退きの停止など、望ましい取り組みの例を挙げている。しかし、より広範な人権重視のリスク予防戦略の一環として、さらなる対応が必要だという。
2. ウイルスは差別しない。しかし、その影響には差がある
「長年にわたる不平等や、健康を左右する基礎的要因の格差によって、特定の個人や集団がウイルスから不均衡に大きな影響を受けている」と国連は述べる。
複数の国の証拠もこれを裏付けているようだ。その中には英国や米国が含まれ、これらの国では民族的少数派が不均衡に高い割合を占めている。新型コロナウイルス感染症の検査陽性者と死亡者の中での割合だ。
しかし国連は、ウイルスへの対応に影響するのは、経済的・社会的な構造上の不利益だけではないと考えている。「残念ながら、この危機の中で差別が醜い姿を現している」と報告書は述べ、あからさまな人種差別が増加していると指摘する。
「一部の国では、指導者が新型コロナウイルス感染症を『外国人の病気』などと呼んでいる。
「差別やヘイトスピーチに対処する第一義的な責任は加盟国にあるが、ソーシャルメディア企業を含むすべての関係者が、それぞれの役割を果たさなければならない。」
3. 対応にはすべての人を参加させる
「対策への市民の支持を保つ最善の方法は、政府が開かれた透明性のある姿勢を取り、人々に影響する決定に人々を参加させることだ。」
世界各国の政府はロックダウン後の生活を見据え、長期にわたる対人距離の確保や自由の制限を想定している。しかし、意思決定の透明性を欠き、批判に耳を傾ける姿勢がなければ、人々の信頼を失い、その結果、協力も得られなくなるおそれがあると国連は警告する。
インターネットへの十分なアクセスの確保、報道の自由の促進、ロックダウン中の民主主義の維持に努めることなどが、人々の支持を得るための対策となる。
報告書は、危機の間、政府の行動を精査する独立した議会委員会をオンラインで設置した国々を評価する一方、強引なサイバー警察活動やオンライン監視の強化と呼ぶものに警鐘を鳴らしている。
4. 脅威は人々ではなく、ウイルスである
すべての政府が新型コロナウイルス感染症と闘っている。しかし、「パンデミックが、民主的制度を弱体化させ、正当な異議申し立てや、好ましくない人々・集団を抑え込む口実となるおそれがある」。
報告書は、特定の状況では強制的な措置が正当化される場合があると認める一方、過剰な武力行使は壊滅的な形で裏目に出るおそれがあると警告する。
「一部の国は、対テロ法制や治安措置を人権侵害につながる形で利用しようとする可能性がある。そうした乱用は、テロの拡散を助長する状況を生みかねない」と報告書は警告し、和平プロセスが微妙な段階にある国々を例に挙げている。
国連は、人権法に沿って、一部の加盟国が特別な緊急権限に期限を設け、見直し期間を定めたことを支持している。
5. どの国も単独ではこの危機を乗り越えられない
「豊かな国々は、低所得国が人権を実現できるよう支援する必要がある。」
報告書は、パンデミックが各国に多国間主義と国際協力の重要性を再認識させる機会になり得ると論じている。
治療法の開発と普及は、そうした協力が違いをもたらす例の一つだ。「ワクチンが利用可能になったとき、あらゆる場所のすべての人が利用できるようにしなければならない」。そして、それは「柔軟な知的財産政策」によって後押しできる。
データも役立つ。特に共有されればなおさらだ。報告書によると、パンデミックの規模を把握するため、世界には「世界および各国の統計システムが連携すること」が必要だ。
これはすでに世界経済フォーラムで行われている。
6. 回復を遂げたとき、以前より良い状態を築かなければならない
「将来を見据え、より良い復興を実現する必要がある」とグテーレス事務総長は述べる。
そのための取り組みの筆頭に挙げられる重要な国連目標が、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）だ。
報告書は世界の指導者に対し、「新型コロナウイルス感染症以外の病気も含め、差別なくすべての人が人権として医療を利用でき、アクセスでき、質の高い医療を受けられるよう、国内外で利用可能な資源を最大限に活用する」よう求めている。
生計を失った人々に十分な支援を提供する経済対策も重要となる。
そして、難民や周縁化された女性・少女を含む、最も脆弱な立場にある人々を、ウイルス収束後の計画の中心に据えなければならない。それによって、「将来の世代も含め、より包摂的で持続可能な世界」を築くためだ。
