調査によると、新型コロナウイルス危機とそれへの対応により、米国で3,700万件以上の雇用が短期的な一時解雇の影響を受けやすい状態にあるとされています。
人々が外出しなくなったため、一部の産業は事実上一夜にして収入のかなりの部分を失いました。
新型コロナウイルスの大流行により、ここ数日で米国の生活はほぼ停止状態に陥っています。多くの都市や州では完全なロックダウンが実施されており、現時点では、厳格なソーシャルディスタンシングこそがウイルスの拡散を遅らせる唯一の方法と考えられています。人々が外出しなくなり、レストランや映画館、ショッピングモールでの集まりはおろか、外出そのものが控えられるようになったため、一部の産業は事実上一夜にして収入のかなりの部分を失い、数百万件の米国の雇用が危機にさらされています。
ゴールドマン・サックスのエコノミストの推計によると、3月21日までの週における新規失業保険申請件数は200万件を超えた可能性がありますが、これは前例のない雇用危機の始まりに過ぎない可能性もあります。その際、職の質指数（JQI）は、米国における職の質を評価する、コーネル大学ロースクールと繁栄するアメリカのための連合による調査プロジェクトです。それによると、新型コロナウイルス危機とそれへの対応により、3,700万件以上の（大半は低賃金の）雇用が短期的な一時解雇の影響を受けやすい状態にある可能性があります。新型コロナウイルス危機とそれへの対応により
新型コロナウイルス危機が「最終的に、財の生産に従事する労働者の大規模かつ長期的な解雇につながらない（すなわち、危機が一時的なものにとどまる）」と仮定したうえで、JQIは分析の焦点を「ソーシャルディスタンシングの勧告や屋内退避の義務により、事実上操業停止を余儀なくされている部門の労働者」に当てました。
以下の図が示すように、フルサービスのレストランからバー、カフェテリアなどに至るまで、外食産業全体は、1,000万件を超える低賃金の職が危機にさらされており、短期的な雇用喪失の影響を最も受けやすいと予想されています。小売業や、旅行・観光・レジャー関連の企業も大きな影響を受けると見られ、それぞれ770万件と510万件の雇用が危機にさらされています。
