オーストラリア政府は、廃棄物処理能力を高めるため、リサイクル近代化基金に投資しました。
COVID-19後の経済回復の一環として循環経済への移行を進めることで、1万人分の雇用が生まれる可能性があります。
オーストラリアは、2024年までに多くの種類の廃棄物の輸出を禁止する計画です。
オーストラリア政府は、1億9,000万豪ドル（1億3,000万米ドル）を同国初のリサイクル近代化基金への投資を発表しました。この投資は、同国の廃棄物・リサイクル産業の変革を目指すものです。「一世代に一度の機会」と呼ばれるこの取り組みにより、オーストラリアの廃棄物への対応方法を刷新し、最大1万件の雇用が生まれることが期待されています。
廃棄物の山
オーストラリアのリサイクル能力を大幅に引き上げる必要性は、COVID-19の大流行以前から存在していました。オーストラリアでは、年間約6,700万トンの廃棄物が発生しています。多くの富裕国と同様に、その多くは海外に送られていました。しかし、中国が膨大な種類の外国産廃棄物の輸入禁止を発表したことで、状況は一変しました。リサイクル可能な資源も対象となりました。やがて他の国々も同様の措置を取り、オーストラリアは代替策を探さざるを得なくなりました。
廃棄物輸出禁止
オーストラリアは、自国の廃棄物には自ら責任を持つという方針を採用しています。2021年1月から、段階的にさまざまな形態の廃棄物の輸出禁止を導入しています。2024年半ばまでに、国内のリサイクル産業は、プラスチック、紙、ガラス、タイヤの廃棄物を新たに65万トン処理しなければならなくなります。
「廃棄物を海外に輸出しなくなることで、廃棄物・リサイクルの変革が国内の廃棄物産業を再構築し、雇用創出を促すとともに、価値ある資源を経済に還元することになります」と、連邦環境大臣のサセン・レイはロイターへの声明で述べました。
ゴミを宝に
リサイクル率の向上が環境にもたらす利点は広く知られています。埋立地の削減、海洋プラスチックの減少、バージン資源への需要の抑制、そして炭素排出量の削減です。リサイクル近代化基金のこの取り組みは、1,000万トン以上の廃棄物を埋立地から転換することを目指しており、一人当たりの廃棄物発生量を10%削減するという全体戦略の一環であり、オーストラリアの総資源回収率を2017年の58%から2030年までに80%へ引き上げることを目指しています。
しかし、多くの国と同様に、オーストラリアは廃棄物管理の改善がもたらす経済的利点にも注目しています。
「これにより、オーストラリアはより多くの廃棄物を、製造業者やブランドが包装や製品に地域で再利用できる、付加価値の高い資源へと転換できるようになります」と、全国廃棄物・リサイクル産業協議会のCEOであるローズ・リードはロイターに語りました。
グリーン雇用
循環経済がグリーン雇用を生み出す大きな可能性は、世界中で認識されつつあります。
英国では、廃棄物・資源行動計画が900億ドルの経済効果と50万件の新規雇用を生み出し得るとする6項目の計画を発表しました。循環経済への投資は、民主党候補のジョー・バイデンが掲げる2兆ドルの気候計画の大きな柱の一つであり、11月の米大統領選挙でも重要な争点となっています。また、欧州連合（EU）は、グリーン・ニューディールを復興計画の中核に据えています。これはCOVID-19による経済的衝撃からの回復を目指すものです。
世界経済フォーラムの「自然と企業の未来」報告書は、年間100億ドルの事業機会をもたらし、2030年までに3億9,500万件の雇用を創出し得る15の構造的移行を特定しています。
オーストラリアのリサイクル近代化基金の事例と同様に、民間企業と政府の投資を組み合わせることで、環境面でより持続可能な経済を構築し、人々を再び仕事に就かせる方法を提示できます。
