東京五輪は、新型コロナウイルスの影響により2021年に延期されることになった。7月の開催が予定通り行われるかどうかをめぐる数週間にわたる臆測に終止符が打たれた。
国際オリンピック委員会(IOC)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な大流行による混乱を受けて、安倍晋三首相が大会を1年延期するよう要請したことを受けて、この決定を下した。
安倍首相は記者団に対し、「延期することが、選手が競技に臨む際に最高の状態にあることを確保し、観客の安全を保証する最善の方法であるということで合意した」と述べた。
IOCと東京2020組織委員会は共同声明で、大会は「選手、オリンピック大会に関わる全ての人々、そして国際社会の健康を守るため、2020年以降かつ2021年夏までに開催日程を変更しなければならない」と発表した。
つい数日前まで、IOCは延期の計画はないと主張していた。しかしカナダとオーストラリアは今週、選手を大会に派遣しないと発表した。
世界経済フォーラムの「メディア、エンターテインメント、文化の未来を形作る」部門責任者であるカースティン・スチュワート氏は、次のように述べた。「大会の主催者は、結局のところこの決定を下す以外に選択肢はほとんどなかった。これは、選手や支援者の健康と安全を守るために必要であり、また、コンテンツ制作からホスピタリティに至るまで、大会の運営を支える巨大な関連産業を守るためにも必要だ」
これはメディア業界にとって大きな打撃である。スチュワート氏は次のように述べた。「テレビ業界は、オンデマンド型のストリーミング動画サービスによって以前から課題に直面してきたが、最も明確な影響を受けている。ライブスポーツは、広告収入を得て、加入者を惹きつけて維持する上で、放送局にとって最も重要な番組編成の機会の一つである。すでに、世界の主要スポーツリーグの活動停止により、最も人気の高い広告枠の数十億ドル相当が消失している」
テレビ局がオリンピックに代わる番組を編成するのは、特に困難である。スチュワート氏は次のように述べている。「最も収益性の高い市場である米国では、NBCユニバーサルが、テレビ、ストリーミング、ソーシャルメディア全体で約7,000時間のコンテンツに対して12億5,000万ドルを超える広告販売を確保している。放送局だけでなく、主要ブランドも対応策を模索することになるだろう。オリンピック期間中のスポンサーシップや広告は、世界中の視聴者とつながるための手段であるため、主要ブランドも大きな打撃を受けることになる」
直近の夏季大会であり、2016年にリオデジャネイロで開催された大会は、約36億人が視聴した。スチュワート氏は次のように述べている。「この困難な時期において、大会の延期は消費者にとっても打撃である。経済全体が大きな衝撃を受けている。スポーツには人々を結び付ける驚くべき力があり、リーダーシップ、チームワーク、個人の健康、自立心、そして着実な向上といった、私たち全員が目指す理想を体現している。オリンピックの結束力は、世界が置かれている困難な状況の中で、(たとえ一時的であっても)私たち全員が失うことになるものだ」
健康上のリスクや、世界中でジム、競技場、プールが閉鎖され選手のトレーニングが妨げられていることを考えると、選手の多くが延期に広く賛同した。ケニアの長距離走者であるエリウド・キプチョゲ選手も、この決定を称賛した多くの選手の一人であり、ツイッターで発言した。
オリンピックの聖火は、すでにギリシャのオリンピアで点火され、現在は中止となった聖火リレーで日本各地を巡った。大会が開催されるまで、開催国に留まる予定である。IOCのトーマス・バッハ会長は次のように述べた。「このオリンピックの聖火は、このトンネルの先にある光となるだろう。」「人類にとって前例のない挑戦」は、必然的に大会にとっても前例のない挑戦につながったと同会長は述べた。
近代オリンピックの124年の歴史において、大会が移動または延期されたのは今回が初めてである。第一次世界大戦および第二次世界大戦中の1916年、1940年(これも東京大会として計画されていた)、そして1944年には大会が中止された。冷戦期には、1980年のモスクワ大会と1984年のロサンゼルス大会が大規模なボイコットにより混乱した。
