新型コロナウイルスへの懸念があるものの、第32回オリンピック競技大会は1年遅れで東京において開催されます。
数万人の選手、スタッフ、記者が来日する見込みですが、東京は緊急事態宣言下にあるため、観客は入れません。
東京2020は、再生可能エネルギーで運営され、リサイクルメダルを使用する「史上最もグリーン」なオリンピックを目指しています。
延期された東京2020オリンピックは、首都で新型コロナウイルス感染症の感染者が急増することへの懸念があるものの、7月23日から開催されます。
国際オリンピック委員会（IOC）と日本政府は、昨夏に延期された第32回オリンピック競技大会の準備を、従来とは大きく異なる形ではあるものの、進めています。
今年の大会に関する主な数字は以下のとおりです。
0：観客数
東京では、7月12日（月）に緊急事態宣言が発令されました。これは国内でほぼすべての会場で観客の入場が禁止されたことに続くもので、ウイルスの感染拡大の可能性について広く公衆の懸念が高まっていることを受けたものです。
「皆さまには自宅から選手を応援していただくようお願いします」と加藤勝信官房長官は述べました。
これは、大会に際して海外からの観客の入国を認めないとする以前の措置に続くものです。
3月、主催者は、日本および他の地域における新型コロナウイルスの「困難な」状況に加え、ウイルスの変異株の出現や世界的な渡航制限により、海外のチケット保有者は入場を禁止され、払い戻しを受けることになるとしました。
33：今年のオリンピックで実施される競技種目数
東京2020大会では、全国42会場で33競技にわたり339個のメダルが授与されます。
野球・ソフトボール、空手、スポーツクライミング、スケートボード、サーフィンの5競技が初めて実施される一方、バスケットボールを含む一部の競技では新種目が加わります。
11,500：東京2020に参加する選手数
東京2020には約11,500人の選手が出場する予定で、男女比は次のとおりです。男性51％、女性49％。
ただし、パラリンピックに出場する人のうち女性は40.5％にとどまります。
すでに一部の選手が出場を辞退しており、男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手は、大会への出場について「50対50」だと述べています。これは、無観客とする決定や、大会に同行できる人数の制限を受けたものです。
80％：オリンピック選手村でワクチン接種を終えた人の割合
IOCのトーマス・バッハ会長は、選手村に滞在する11,500人のうち80％以上が7月23日までにワクチン接種を終えると見込んでいると述べています。
ファイザー・ビオンテックとIOCの特別契約により、全選手にワクチン接種の機会が提供されています。
もし選手が陽性と判定された場合は、隔離ホテルに移送され、競技への出場はできなくなります。
293万トン：「最もグリーン」なオリンピックでのCO2排出量
東京2020の主催者は、293万トンのCO2を排出することで、史上最もグリーンな大会の開催を目指しており、これは2012年ロンドン大会で発生した330万トンと比較されます。
再生可能エネルギー源により大会で使用される電力すべてを賄い、全会場でLED照明が使用されます。
メダルは、使用済みの携帯電話620万台から回収された貴金属を使用して鋳造され、表彰台は海洋から回収された再生プラスチックで製造されます。
62％：東京2020の延期または中止を望む日本人の割合
日本の有権者の3分の2近く（62％）は、6月21日に実施された世論調査で、東京2020は延期または中止すべきだと考えており、今年の開催を支持する人は34％にとどまりました。
ただし、後者の数字は前月から大幅に上昇し、今夏の開催を支持する声が14％増えました。
一方、東京都医師会に所属する6,000人の医師は、大会の中止を求めており、都内の病院には「余力がない」と訴えています。
17.9％：日本で完全にワクチン接種を終えた人の割合
7月11日時点で、日本において完全にワクチン接種を終えた人の割合は17.9％でした。
Our World in Dataによると、これは英国の51.21％、米国の47.62％、ロシアの12.95％と比較されます。Our World in Data。
新型コロナウイルス感染症から生じる新たなリスクに対処するため、世界経済フォーラムは何をしているのでしょうか。
153億ドル：日本が東京2020に現時点で支出した金額
日本政府は、延期されたオリンピックに対して153億ドルを公式に支出しており、そのうち67億ドルを除く全額は国民の税金によるものです。
しかし、政府の監査によると、この金額はさらに大きい可能性があります。また、新型コロナウイルスによって大会が2度目の中止となれば、主催者とIOCの双方が数十億ドルの損失を被る恐れがあります。
