イタリア、フランス、スペインでは、新規感染者数が引き続き減少している。
これらの国々では、ロックダウンの緩和が始まっている。
営業再開の先陣を切るのは、店舗や工場となる見通しだ。
一つの曲線を平坦化し、次の曲線を先回りする――世界で最も深刻な被害を受けた3か国が、COVID-19の拡大を食い止めるために実施した規制の緩和に向けて準備を進めている。
米国に続き、確認症例数が最も多いスペイン、イタリア、フランスは、慎重かつ段階的にロックダウンを解除する計画を発表した。各国が日常に近い状態を取り戻すための第一歩を踏み出すなか、それぞれの計画を見ていこう。
スペイン
スペイン政府は、欧州でも最も厳しいロックダウンの一つを実施してきた。3月14日に規制が始まって以来、市民はスーパーや薬局、医療施設に行く場合、または犬の散歩をする場合を除き、家から出ることを禁じられていた。
しかし、新規感染率が継続的に低下したことを受けて、規制の緩和が始まっている。
スペインでは14歳未満の子どもが過去6週間にわたり屋内にとどめられていたが、4月26日（日）から毎日1時間、外出できるようになった。ただし、公園や遊び場は引き続き閉鎖されている。次の週末からは、大人も運動のために外出できるようになるほか、散歩も認められる。ペドロ・サンチェス首相は先週、テレビを通じた国民向け演説で、感染率が引き続き低下することを前提に、その他の規制を5月後半から段階的に緩和すると発表した。ただし、「緩和はゆっくり進める」と述べた。
スペインの学校は、9月まで再開しない見通し。
イタリア
危機の初期、イタリアは世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の中心地となった。政府は3月9日に厳格なロックダウンを開始し、同国を封鎖した。欧州で最初にロックダウンに踏み切った国だった。しかし、3月下旬以降、イタリアでは新規感染者数が着実に減少し、同国は春の日差しのもと、再び動き始めている。
4月26日（日）、地域や経済界のリーダーとの協議を経て、ジュゼッペ・コンテ首相は5月4日から規制緩和を始めると表明した。この日から公園が再開され、人々は再び屋外で運動したり、親族を訪問したりできるようになる。ただし、ソーシャルディスタンスを保ち、マスクを着用することが条件となる。国内の工場や建設現場も、再開が認められるが、厳格なソーシャルディスタンスの規則が適用される。同時にレストランは持ち帰り販売が認められ、店舗、美容院、博物館とともに、6月1日に全面再開する。
ただし、イタリアの学校は夏休みが終わるまで休校が続く見通しだ。
フランス
4月28日（火）、フランスのエドゥアール・フィリップ首相は、ロックダウンからの脱却に向けた政府の計画を発表する予定だ。発表のタイミングは妥当といえる。最近の世論調査によると、ロックダウンを支持するフランス市民は現在50％を下回っている。
報道によると、規制の緩和は5月11日から始まる。報道によると。フランス議会の下院にあたる国民議会で演説するフィリップ首相は、17の重点分野について、実施日程の概要を示す見込みだ。職場の再開、検査の拡充、公共交通機関の運行を通常の水準に戻すことなどが含まれる。
政府はさらに提案している。フランス国内の移動制限も同時に解除できる可能性があるという。
一方、それ以前にテレビを通じて国民に向けて行った演説で、エマニュエル・マクロン大統領は、フランスの学校と保育施設を5月11日から段階的に再開すると発表した。ただし、保護者に子どもを教室へ戻すよう強制することはない。
世界経済フォーラムのヘルスケア部門責任者、アルノー・ベルナールは次のように述べた。「政府が規制の緩和を始めた欧州諸国では、いくつかの対策を講じることで、管理された移行を実現できる。第一に、COVID-19の流行が管理可能な段階へ移行したことを明確に示す証拠が必要だ。感染が再拡大した場合に備えて、十分な保健・医療体制を整える必要があり、COVID-19以外の患者を治療するための医療資源も考慮しなければならない。
「高齢者居住施設や人口密度の高い地域など、リスクの高い場所では、感染拡大を最小限に抑えるため、継続的な監視が必要だ。多くの国で検査件数が増やされ、接触者追跡も始まっている。これも、さらなる輸入症例を抑えるのに役立つ。最後に、地域社会や雇用主の協力を得たソーシャルディスタンス対策とリモートワーク方針により、無理のない段階を踏んで連携しながら移行を進められる。」
