国連の新たな調査によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、さらに何百万人もの人々が極度の貧困に陥る可能性がある。
経済の回復が鈍いままであれば、世界で最も貧しい人々の数はさらに2億人増加する。
しかし、世界的な開発の取り組みを加速させれば、これは回避できる可能性がある。
適切な対策を講じれば、極度の貧困に陥る人の数はむしろ減少する可能性さえある。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、開発の取り組みを加速させる対策が取られなければ、さらに2億人が極度の貧困に陥る可能性があると、国連の新たな報告書は述べている。
パンデミックからの経済回復が「長期化し、不均一で、非常に不確実」なものになれば、国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストが最近行った予測のとおりだとすれば、国連は2030年までに10億人が極度の貧困の中で暮らすことになる可能性があると警告している。
この予測は、パンデミックが国連の持続可能な開発目標（SDGs）にどのような影響を与える可能性があるかを検証した調査に基づいている。この調査では、コロナ禍後の3つの想定シナリオが示されている。
「SDG推進」
最悪のケースでは、極度の貧困に直面する人が2億700万人増加するが、これは、パンデミックによる経済的打撃の80％が10年間持続すると想定したものである。しかし国連は、こうした事態は防ぐことができると述べている。
国際社会が今後10年間でSDGsの達成に注力すれば、状況は逆転し、1億4600万人が深刻な貧困から抜け出すことになる。国連によると、これにより、パンデミック前に想定されていた以上のスピードで、最も深刻な貧困を終わらせる軌道に世界を乗せることができるという。
しかし「SDG推進」がなければ、想定以上に力強い経済回復となったとしても、2030年までにさらに4400万人が極度の貧困の中で生活を強いられる可能性がある。国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁によると、未来は今日我々が下す決断に左右されるという。
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは転換点である。指導者が今下す選択によって、世界は全く異なる方向へ進む可能性がある」と彼は述べた。「我々には、COVID-19からの回復を助けるだけでなく、人と地球の開発の道筋を、より公正で、強靱で、環境に配慮した未来へと再構築する、10年間の行動に投資する機会がある」
共同行動
調査によると、開発を加速させ、さらに何百万人もの人々が極度の貧困に追い込まれるのを防ぐために、我々は皆、役割を果たすことができる。
報告書の核心は、デンバー大学と共同で作成されたもので、自然、気候、経済の関係を再調整するために、指導者と市民が団結するよう呼びかけている。具体的には、肉の消費を減らし、水とエネルギーをより効率的に利用し、再生可能エネルギーへの投資を拡大することを意味する。
報告書は、パンデミックの影響で貧困に陥った人々を支援するための政府の取り組みに注目しており、その中には次のような制度も含まれている。スペインの最低所得保障制度。この制度により、85万世帯、230万人が貧困から脱出した。
報告書によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者のケアを含め、都市封鎖（ロックダウン）期間中に無償の家事労働を担う女性の負担を軽減するためには、さらなる取り組みが必要である。報告書は、次の国を高く評価している。子ども、高齢者、障害者を対象とした公的資金によるケア制度を備えているウルグアイ
重大な局面
報告書は、「これまでにない危機を通じて、世界の開発を加速させ、変革するという前例のない機会を得ている」と付け加えている。
「実績のある開発の道筋に沿って努力の方向を変えることで、将来の開発を強化し、我々の新たな軌道が、パンデミック以前の軌道よりも強靱なものになるようにできる」
この見解は、世界経済フォーラムの「COVID-19リスク展望」でも共有されており、パンデミック後に適切な対策を講じれば、「より結束力があり、包摂的で、平等な社会」を実現できると述べている。
