世界の経済大国のうち、69は企業で、国はわずか31です。いまや企業が技術革新と社会イノベーションのペースを決めています。企業が先導すれば、社会がそれに続きます。
事業投資家なら誰でも、優れた投資の要はリスクとリターンを見極めることだと知っています。リスクが低ければ、リターンも低いことが少なくありません。世界が直面する最も切迫した社会課題にも、この考え方を応用できるでしょうか。
世界の最も深刻な問題を解決するには、リスクを引き受ける覚悟が必要です。成功の証拠がない段階で、多額の初期資金を投じて解決策を支えることが求められます。社会の進歩、生産性、ウェルビーイングという面で大きな成果が期待できる一方、失敗や損失の可能性を前に、最も冒険心のある一部の民間慈善家を除く多くの人が二の足を踏みます。
私はキャリアの10年以上を、視力不良の問題解決に捧げてきました。世界には視力矯正が必要でありながら、その手段を利用できない人が25億人以上います。その結果、深刻な医療費負担と生産性の損失が生じ、その損失額は毎年3兆ドルに上ると推計されています。
専門家、業界関係者、政策立案者からなる制度の世界では、克服不可能と見なされていた課題です。世界的な視力危機に取り組むには、リスクと未知の要素に立ち向かう必要がありました。しかし、解決策を見つけ、実現を後押しできれば、国の生産性に大きな影響を与え、人々の暮らしとウェルビーイングを一変させる可能性があります。
新たな手頃な価格の眼鏡を試験導入し、視力検査を行える人に関する規制を緩和する先駆的な視力スクリーニング方式に賭けた結果、ルワンダは世界で初めて、すべての人が利用できる初期眼科医療を実施する開発途上国となりました。その恩恵は、すべての国民に広く及んでいます。
一つの小国での徹底した取り組みの成功を、変革を促す世界的な取り組みに結び付けるには、さらに大きな課題があります。民主主義国家の政府は、必要なリスクを取ることや、変革を起こして事業を最後までやり遂げるために必要な長期的安定を確保することに苦労しています。
一方、企業は意欲的で、社会的インパクトを重視しています。今年のダボス会議で発表された、ヤング・プレジデンツ・オーガニゼーションの「グローバル・リーダーシップ調査」によると、ビジネスリーダーは、社会的インパクトを生み出す場として民間セクターが最適だと考えています。また、51％が、政府の規制は社会貢献の助けではなく障害になると見ています。
社会貢献を目指す企業は、従業員に視力矯正を提供して視力不良に対処することが、比較的容易に成果を上げられる取り組みだと認識すべきです。世界の視力不良の約90％は、わずか1.50ドルで購入できる簡単な眼鏡で解決できる可能性があります。眼鏡は700年以上前からある解決策ですが、先進国では当たり前のものとして見過ごされがちです。
米国の大手消費者向け小売企業ウィリアムズ・ソノマなど、複数の企業が眼科検診を導入し、低賃金労働者に視力矯正用眼鏡を提供し始めています。その効果は非常に大きいものです。従業員のウェルビーイングは大きく向上します。見えやすくなるだけでなく、重機の使用中や交通事故による致命的なけがの防止にもつながります。
ごくわずかな投資が大きなビジネス上の効果をもたらします。雇用主は、従業員の生産性向上と定着率改善という恩恵を得られます。労働者も、より長く働いて収入を得られるうえ、全般的なウェルビーイングが向上します。双方にとって明らかな利益です。
『ランセット・グローバル・ヘルス』に掲載された研究によると、インドのアッサム州で茶摘み労働者に眼鏡を提供しただけで、生産性が平均22％向上しました。これは週に丸一日分の労働に相当し、他のプライマリーヘルスケア介入では達成されていない生産性の向上です。研究参加者の10人中9人以上が、他の労働者にも眼鏡を勧めたいと回答しました。必要な投資を成功させ、持続可能なものにするには、関係者がこうしたプログラムを受け入れることが不可欠です。
さらに驚くべきことに、50歳を超える人では生産性の向上が32％近くに達しました。プライマリー眼科医療と眼鏡は、高齢労働者が働き続けるうえで大きな意味を持ちます。貧困の軽減、若い家族の就学継続、地域の高齢者の健康とウェルビーイングの向上にもつながり、恩恵はほかにも数多くあります。
これは、眼鏡の力を示す驚くべき、疑いようのない証拠です。ビジネスリーダーにとってさらに重要なのは、実用的で手頃な価格の既存の解決策が試験され、リスクが低減されていることを示している点です。
世界保健機関と英連邦首脳も支持に回り、国連には専任の作業部会が設けられています。「フレンズ・オブ・ビジョン」は、この取り組みを世界的な行動へとつなげる多国間決議の提出に取り組んでいます。
企業セクターが変革を推進するための戦略を構築する方法を、さらに見つける必要があります。これは、視力不良だけでなく、教育、ジェンダー平等、汚染、その他の持続可能な開発目標の柱となる課題に取り組むうえでも、間違いなく最善の道です。
