新たな世界規模の調査によると、大半の人はCOVID-19を根絶することは決してできないと考えている。
しかし、ワクチン接種の義務化については意見が大きく分かれている。
また、オフィスへの出勤やレストラン、スポーツ施設への入場に際してワクチン接種を求めるべきかどうかについても、意見は分かれている。
世界各地の大半の人は、COVID-19を根絶することは決してできないと考えている。だが、ウイルスとの共存を学ぶなかで、ワクチン接種を義務化すべきだろうか。新たな調査によると、ワクチン接種の義務化をめぐる意見は依然として分かれている。
イプソスは2022年1月末から2月第1週にかけて、30カ国の成人20,500人を対象に調査を実施し、約4分の3（71%）がCOVID-19は今後もなくならないと考えていることが分かった。
しかし、ワクチン接種義務化への支持を見ると、状況は大きく分かれる。インド、中国、マレーシア、シンガポール、およびラテンアメリカの多くの地域では、4分の3を超える人がこの考えを支持している。
一方、中欧・東欧の大半の国々と米国では、ワクチン接種の義務化に反対する人が多数を占めている。
オフィスへの出勤やレストラン、スポーツ施設への入場に際してワクチン接種を求める必要があるかどうかについても、世界的な合意はない。
2021年4月に同様の調査が行われて以来、多くの国で18歳以上を対象とするワクチン接種義務化への支持が高まったようだ。この考えを支持する人の割合は、中国で14ポイント、イタリアとオーストラリアで10ポイント、ドイツで9ポイント、フランスで6ポイント上昇した。
しかし、同じ期間の比較では、包括的なワクチン接種義務化への支持は日本で13ポイント、米国で8ポイント低下した。
ゼロコロナは実現可能か？
COVID-19を決して食い止められないという見方が最も強いのはオランダで、調査対象者の85%がそう考えている。次いで英国が83%、オーストラリアとシンガポールがともに82%、カナダが79%となっている。
しかし、ゼロコロナ政策によってウイルスの根絶を目指してきた中国では、5人に2人がウイルスを克服できると考えている。
世界全体では、3分の2の人が50歳以上を対象とするワクチン接種を義務化すべきだと答えており、支持が最も強いのはインド、ペルー、メキシコ、チリ、ブラジルだった。これらの国では、10人中8人を超える人が、そのような政策は望ましいと考えている。
スポーツイベントやレストランの利用にワクチン接種を求めるべきか？
スポーツイベントへの入場については、調査対象となった30カ国のうち9カ国で、少なくとも80%の人が、ワクチン接種を完了した人だけに入場を認めるべきだと答えた。一方、ハンガリーとポーランドでは、そのように考える人は半数に満たない。
ポーランド、ハンガリー、ルーマニアの3カ国を除くすべての国で、50%を超える人が、旅行や通常の活動への復帰にあたってワクチン接種を義務化すべきだと考えている。レストランがワクチン接種証明の提示を求めることへの支持も、同程度に見られる。
多くの国では、職場復帰に先立つワクチン接種の義務化が強く支持されているが、11カ国では3分の1を超える人が反対している。
個人がワクチン接種についてどのような見解を持っているかにかかわらず、世界経済フォーラムの『グローバルリスク報告書2022』が指摘するように、ワクチン格差により、発展途上国の多くの人々はCOVID-19の予防接種を受けられない可能性がある。
報告書によると、世界人口の5分の1が暮らす最貧国52カ国では、2022年初めの時点でワクチン接種を受けた人はわずか6%だった。接種不足は、これらの国々の経済成長を損なうと予測している。
