新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中に経済的な衝撃をもたらした。
開発途上国や新興国がその影響を受けないよう、経済学者のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は、危機の間、債務返済を猶予すべきだと提案する。
金融資源は債権者への返済に充てるのではなく、COVID-19との闘いに集中させるべきだ。
COVID-19ウイルスが世界に広がるにつれ、経済活動の麻痺と失業が後を追っている。しかし、大半の新興国や開発途上国でのパンデミックによる経済的打撃は、中国、欧州、米国で見られたものをはるかに上回る可能性が高い。民間債権者であれ公的債権者であれ、こうした国々に債務返済を期待すべき時ではない。
不十分な医療体制、財政・金融刺激策を実施する限られた能力、未整備（あるいは存在しない）の社会的セーフティーネットを抱え、新興国・開発途上国は人道危機だけでなく、少なくとも1930年代以降で最も深刻な金融危機にも直面しようとしている。ここ数週間、こうした国々の大半から資本が猛烈な勢いで流出しており、新たなソブリン債務不履行の波は避けられないように見える。
私たちは、最も信用力の高い開発途上国・新興国のソブリン債務者を除き、すべての債務返済を一時的に停止する緊急の必要性を一貫して訴えてきた。債務危機に陥ったソブリン債務者に対する支払い猶予の根拠は、家計、中小企業、地方自治体の場合と多くの共通点がある。
緊急性を際立たせているのは、開発途上国では隔離生活の状況がまったく異なるという現実だ。サンパウロ、ムンバイ、マニラの広大なスラムでは、隔離とは、食料も水もほとんどなく、賃金の減少に対する補償もほとんど、あるいはまったくない中で、10人で狭い一室に暮らすことを意味しかねない。歴史が示すとおりなら、パンデミックに伴う供給の混乱の後、まもなく食料不足が起こる可能性がある。
すでに90か国が、国際通貨基金（IMF）の緊急融資制度（RFI）や世界銀行の資金による緊急支援を要請している。さらに、開発途上国の多くでは、パンデミックの最悪期は今年後半になると予想されている。
そうなれば、人道面・経済面への直接的な影響に加え、世界貿易や商品価格に対するパンデミックの影響が重なる。これらはすでに多くの新興国に打撃を与えている。世界貿易機関（WTO）は、世界貿易が2020年に13～32％減少すると予測している。産油国（および他の多くの一次産品生産国）は、サウジアラビアとロシアの価格競争の影響を受け、ソブリン信用格付けの引き下げが相次いでいる。
世界最大の経済大国の指導者たちは、パンデミックが深刻な拡大を続ける限り、グローバル化した世界が「平常」に戻ることはできないと認識しなければならない。公的・民間の債権者が、COVID-19との闘いに振り向けざるを得ない資金を抱える国々に債務返済を求めるのは、近視眼的だ。
世界的な不況をさらに深刻化、長期化させるのは、非常に危険な選択だ。1980年代半ばの景気低迷期には、新興国・開発途上国のGDPに占める割合は約世界GDPの18％（米ドル換算）だった。2020年にはその割合は41％であり、購買力で調整すると60％に達する。
私たちは、「AAA」格付けのソブリンを除くすべての国について、対外債務返済を直ちに一時停止することを提案する。ここでいう「対外」債務とは、通常はニューヨークまたはロンドンにある外国の裁判所の管轄下で発行された債務を指す。国内法に基づいて発行された債務は各国が対処する。この種の債務救済を効果的にするには、国際通貨基金や世界銀行などの多国間融資機関、ソブリン債権者（パリクラブ加盟国や中国）、民間投資家に対する債務を含め、対象を包括的なものにしなければならない。
最終的には、多くの国で債務再編が必要になる。交渉による部分的な債務不履行以外に選択肢はないだろう。しかし、裁判所や多国間融資機関も、病院が通常の10倍の患者を受け入れるのと同じように、大量の債務不履行に対処することはできない。一斉に対処することはできない。一時的な支払い猶予は、必要なつなぎとなる可能性がある。最善のシナリオでは、一部の債務不履行を防ぐことさえできるかもしれない。
世界銀行とIMFは債務危機に陥った国々への対応で豊富な経験を持つ。近年は、部分的な債務不履行が唯一の現実的な選択肢であることが多いと、ますます認識するようになった。この点は、私たちが以前の研究で対外債務について強調してきた。2008年の世界金融危機後、ユーロ圏がギリシャ以外の南欧諸国の債務を再編する方法を見いだせなかったのは、大きな悲劇だ。当時、私たちが強く提唱していた対応策である。不規則な時期に通常どおりの債務返済を強制しようとすれば、必要以上に深く長期化する景気後退を招くだけだ。
もちろん、債務返済の猶予には、IMFで実質的な拒否権を持つ米国の賛同が必要だ。同様に、中国の賛同も欠かせない。
過去20年間に、中国から融資を受ける開発途上国は増え続けてきた（融資は通常、担保付きで市場金利が適用される）。中国は現在、約40か国で主要な債権者となり、さらに数十か国でも重要な債権者である。それにもかかわらず、これまでパリクラブ（ソブリン債務の返済条件変更を調整する枠組み）への参加を拒み、独自の二国間・非公開の対応を続けるとしている。
何ができるだろうか。米国などの主要国が債務返済の猶予は自国の利益にかなうと判断すれば、IMFと世界銀行にはそれを調整する能力と専門知識がある。民間債権者は、短期的には協力せざるを得ないだろう。多くの新興国・開発途上国は、いずれにせよまもなく債務返済を停止する。世界は問題が起きる前に手を打つ必要がある。
