COVID-19の影響により、先進国では在宅勤務がより広く普及してきた。
日本の労働生産性に関する調査によると、従業員は在宅勤務を悪用していなかった。
在宅勤務時の従業員の平均生産性は、職場での勤務と比べて68.3%である。
ICT機器の改善により生産性は向上しうるが、より多くの人が在宅勤務できるよう、依然として法制度の調整が必要である。
COVID-19の大流行以降、在宅勤務（WFH）は主要な先進国でますます導入されてきている。危機以前、主要な先進国において在宅勤務に従事する労働者の割合は約10%であった。2020年3月には、自宅で業務を行う労働者の数が急増した。しかし、経済におけるWFHの影響を評価する上で重要な指標である、通常の職場と比べた在宅時の生産性については、十分に理解されてこなかった。
疫学モデルにおける在宅勤務
個人の経済行動を組み込んだ疫学モデルが開発され、多くの国でソーシャルディスタンシング措置（自宅待機命令やサービス業の強制休業など）の効果に関するシミュレーション分析が行われてきた（Avery et al. 2020）。これらの研究は、厳格なソーシャルディスタンシング政策がパンデミックの拡大防止に有効である一方、経済活動に大きなマイナスの影響を及ぼすことを示している。これは、少なくとも短期的には、公衆衛生と景気後退の深刻さとの間にトレードオフが存在することを意味する。
一部のシミュレーションモデルは、在宅勤務を行う人々を明示的に考慮している（例：Akbarpour et al. 2020、Aum et al. 2020、Bodenstein et al. 2020、Brotherhood et al. 2020、Jones et al. 2020、Fujii and Nakata 2021）。これは、在宅勤務の実現可能性が、ソーシャルディスタンシング政策から生じる健康と経済活動の間のトレードオフを緩和しうるためである。1 ただし、在宅勤務の実現可能性に加え、通常の職場での勤務と比べた生産性も、WFHがソーシャルディスタンシング政策による経済への悪影響をどの程度緩和するかに影響を与える。シミュレーション研究では、在宅で実施可能な職務の割合は、Dingel and Neiman（2020）のようなタスクベースの推計から取られることが多い。一方、在宅勤務の生産性に関する推計は乏しいため、シミュレーション研究では、職場での勤務に対して50%や70%といった任意の数値を在宅時の生産性として想定してきた。
COVID-19の大流行中、在宅勤務はどの程度生産的か？
COVID-19の大流行中の個人または企業への調査に基づき、在宅勤務時の生産性に関する証拠を示した研究は少数にとどまる。Etheridge et al.（2020）は、英国の個人調査データを用いて、平均的に見て在宅時の生産性は職場での生産性と有意な差がないことを示している。Barrero et al.（2020）は、米国の個人調査に基づき、在宅勤務制度を導入した回答者の大多数が、パンデミック開始前の期待よりも高い生産性を報告していることを示している。日本の個人調査データを用いた Morikawa（2020）において私は、COVID-19の大流行中に在宅勤務制度を採用した従業員の生産性は、平均して職場での生産性より30～40%低いことを示した。Bartik et al.（2020）は、米国の中小企業への調査データを用いて、平均して約20%の生産性低下を報告している。
しかしながら、その重要性にもかかわらず、パンデミック中のWFHの生産性に関する定量的な証拠は依然として限られており、結論が出ていない。この点を踏まえ、知見を深めるために、私は日本企業を対象とするオリジナルの調査を設計した（Morikawa 2021）。「企業経営と経済政策に関する調査（SCMEP）」は2020年8月から9月にかけて実施された。調査票は2,498社に送付され、1,579社（約63%）が回答した。2
在宅勤務に関する調査の主な質問項目は、(1)在宅勤務制度を導入しているか否か、(2)この勤務形態を利用している従業員の割合、(3)テレワーカーの在宅勤務の平均頻度、(4)職場と比べた在宅勤務の平均生産性、(5)在宅勤務制度の導入および当該勤務形態を利用する従業員の生産性に影響を与える要因、であった。質問の多くは従業員調査（Morikawa 2020）と整合しているため、両調査の比較が可能である。
在宅勤務の強度：総労働投入量への寄与
在宅勤務制度を導入した企業の割合は49.6%である（表1の列1）。業種別では、情報通信業が最も高く（96.4%）、小売業が最も低い（29.8%）。しかし、在宅勤務制度を導入している企業においても、すべての従業員がこの勤務形態を利用したわけではない。この点について、調査では次の質問を行っている：「COVID-19の拡大後、貴社の従業員のうち何%がWFHを利用しましたか？」。その結果は表の列2に示されている。在宅勤務を導入している企業の平均割合は30.7%である。業種別では、情報通信業（59.6%）が最も高く、製造業（18.8%）が最も低い。
表1WFHの導入状況と強度
注：列(2)と(3)は、WFHを導入している企業の数値を示す。
この勤務形態を利用した従業員であっても、必ずしも完全なテレワーカー（すなわち、すべての勤務日を在宅で働く者）であったわけではない。そのため、調査では次の質問を行っている：「WFHを実施した従業員の、週あたりの在宅勤務日数の平均は何日でしたか？」。結果は表1の列3にまとめられている。在宅勤務の平均実施頻度は週3.67日である。通常の勤務日数を週5日と仮定すると、テレワーカーはパンデミック期間中、勤務時間の70%超を自宅で過ごしていたことになる。
次に、企業レベルでの在宅勤務の強度を算出する。これは、在宅勤務を利用する従業員の割合に、週あたりの在宅勤務頻度（パーセントに換算したもの）を乗じたものである。この指標は、総労働投入量に占める在宅勤務時間の寄与度を示す。表1の列4は、企業の従業員数をウェイトとし、在宅勤務非導入企業（強度はゼロとみなす）を含めた、在宅勤務強度の加重平均を示している。全業種の平均的な在宅勤務強度は10.9%である。在宅勤務がピークに達していた時期においても、労働投入量への寄与は驚くほど小さかった。企業が本制度を導入していても、多くの従業員はこれを利用しておらず、在宅勤務を利用した者であっても、必ずしも週を通して自宅で勤務していたわけではない。したがって、総労働投入量に対する在宅勤務のマクロ経済的な寄与は限定的であった。業種別では、情報通信業が44.6%と最も高い一方、小売業は3.9%と極めて低い。小売業の企業の70%超が在宅勤務制度を導入していなかったことを踏まえると、これは驚くべき結果ではない。
在宅勤務の生産性とその決定要因
雇用主の視点から評価された在宅勤務の生産性に関する質問は次のとおりである：「従業員の職場での生産性を100とした場合、在宅時の生産性をどのように評価しますか？WFH制度の対象となるすべての業務を考慮した平均生産性をお答えください」。調査票には、「[WFH制度が職場より生産的である場合は、100を超える数値をお答えください]」とも記載されていた。このように、回答者は、自身の経験において在宅勤務が職場よりも生産的であることを示唆する機会を与えられた。
在宅勤務制度を導入している企業の単純平均は68.3%である（図1）。従業員調査によれば、在宅勤務の平均主観的生産性は60.6%である（Morikawa 2020）。本研究の対象企業は従業員数が50人以上の企業のみを含んでいるため、数値を単純に比較する際には注意が必要であるが、この数値は在宅時の生産性に関する従業員の主観的評価と類似している。業種別では、在宅勤務時の平均生産性は情報通信業が80.3%と最も高く、その他の業種は62.6%から69.5%の範囲にある。
図1 職場と比べたWFHの平均生産性
注：I&Cは情報通信業を指す。
調査では、在宅勤務の導入および生産性に悪影響を与える要因について、複数選択式の質問を行った。具体的な質問は次のとおりである：「WFHの導入や拡大における障害や制約、またはWFHの生産性に悪影響を与えた事項はありましたか？」。
多くの企業が、降順（表2）で次の項目を選択した：「規則や規定上は必要ないものの、在宅では実施できない業務がある」（76.1%）、「職場と比べて自宅の通信環境が劣る」（60.8%）、「規則や規定により一部の業務を職場で行う必要がある」（57.7%）、「職場での同僚との対面によるやり取りでしか得られない、即時的なコミュニケーションの喪失」（46%）。割合は異なるものの、これら4つの理由は、Morikawa（2020）が報告した従業員調査においても上位を占めている。
表2 WFHの導入および生産性に影響を与える要因
注：この質問では複数回答が可能であった。
示唆
要約すると、在宅勤務の普及、強度、および生産性に関する企業調査の結果は、従業員調査の結果と概ね一致している。結果は、在宅勤務の実現可能性には改善の余地があること、そして、ICT環境の改善と、在宅勤務を現在阻害している既存の法律、規制、および社内規則の見直しにより、在宅時の生産性を向上させうることを示唆している。しかしながら、当面の間は、職場で実施しなければならない種類の業務が存在すること、および在宅からの効率的な対面型コミュニケーションの困難さが、いずれも在宅勤務の普及を制限する可能性が高い。
編集者注：本コラムの基礎となる主要な研究（Morikawa 2021）は、当初、日本の経済産業研究所（RIETI）の ディスカッションペーパー として発表された。
