中国では急速に高齢化が進み、60歳以上の人口は2億6,700万人、総人口の18.9%に達している。2050年までに人口の3分の1に達する可能性もある。
アクティブ・エイジングを経済成長の不可欠な要素とし、健康を豊かさや共通の繁栄につなげるには、社会保障改革を社会政策と連携して進めなければならない。
中国の高齢化がもたらす課題に対処するため、国内政策では医療、労働者のリスキリング、ジェンダー平等の3分野に重点を置く必要がある。
2022年に世界第2位の経済大国となった中国は、同時に、次の課題と機会に直面している。第4次産業革命これは、高齢化とジェンダー格差という人口動態上の課題を、デジタル技術を適切に活用することで効果的に解決できる可能性を示す事例である。中国は、より環境に配慮したデータ主導型の新たな経済への移行を続けている。医療、労働者のリスキリング、ジェンダー平等は、国内政策の重点分野である。
ビジョン2025：共に成長し、共に繁栄する
中国が直面する相互に絡み合った課題に対応するため、高齢者と女性に特に配慮した、包摂的で持続可能な成長のビジョンを打ち出すべきである。
中国では急速に高齢化が進み、60歳以上の人口は2億6,700万人、総人口の18.9%に達している。2050年までに人口の3分の1に達する可能性もある。出生率の低下と早期退職を背景に、既存の社会保障基盤への負担はますます大きくなる。競争力と国民のウェルビーイングを維持するには、社会保障制度の刷新が不可欠だ。中国の高齢化への対策として、医療サービスの連携を強化し、高齢者に配慮したウェルネス重視の体制へと高度化することが挙げられる。何より、アクティブ・エイジングを経済成長の不可欠な要素とし、健康を豊かさや共通の繁栄につなげるには、社会保障改革を社会政策と連携して進めなければならない。
これに密接に関連して、高齢者の労働力と、自動化による雇用リスクに直面する人々のリスキリングを優先しなければならない。中国の高齢労働者は、特に情報技術産業で、雇用への障壁に長く直面している。リスキリングは高齢労働者の雇用可能性を高めるだけではない。労働力全体の質も向上させ、中国の経済構造改革と、グローバル・バリューチェーンにおけるさらなる高度化にも寄与する。
女性のウェルビーイングを向上させなければ、中国の高齢化という課題に対処することはできない。2021年に中国の出生率が過去最低を記録したとしても、出生率を単なる目標数値として扱ってはならない。出生率は、女性が自由で十分な情報に基づいて選択したうえで、家庭を築く意思と能力を反映するものでなければならない。それを支える社会政策と法制度を整備する必要がある。同一賃金、公正な就職と復職、ハラスメントからの自由、法的救済へのアクセスは、そのために欠かせない要素である。
ビジョン2025への道筋
上記のビジョンを実現するため、次の3つの行動を取るべきである。
1. 高齢化する経済に向けた新たな医療制度
医療制度の高度化には2つの段階がある。第一に、医療の対象を身体疾患の治療にとどめず、メンタルヘルス、労働衛生、生涯を通じたケア、ウェルネスへと広げるべきである。アクティブ・エイジングに関する中国の国家戦略に沿って、予防医療や伝統中国医学（TCM）の科学的活用など、主要な要素を医療サービスに取り入れる必要がある。パンデミックの有無にかかわらず、非感染性慢性疾患の研究と治療にも適切な資源を配分しなければならない。
第二に、中国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経験は、デジタル技術が医療の質と効率を迅速に高める力を持つことを示した。この技術を医療全般に活用し、あらゆる階層の医療機関を通じて、縦方向にも横方向にも医療データとサービスを統合すべきである。地域間の医療資源の配分を均等化するための措置も講じる必要がある。
2. デジタル経済への幅広い参加に向けた労働者のリスキリング
医療の高度化と並行して、職場における年齢差別をなくし、柔軟で高齢者に配慮した働き方を促進するための法的・制度的措置を講じるべきである。デジタル経済に対応したものを含む短期のリスキリング・プログラムを、高齢労働者を含むすべての人がより利用しやすくする必要がある。デジタルリテラシーは、高齢者にとっても若年成人と同じく重要である。雇用主を対象に、年齢差別の防止に関する啓発活動や研修プログラムを実施することも望ましい。「シルバー経済」が大きな割合を占め、さらに拡大するなか、こうした措置は中国経済全体のデジタル対応力を高める。
3. 健全な人口増加は女性の権利から始まる
女性が医療、保育、教育、雇用機会を手頃な費用で利用できるようにしなければ、人口増加を持続的に実現することはできない。中国のジェンダー格差の解消には、医療インフラ、社会・福祉政策、雇用法制、文化的規範など、多方面から取り組む必要がある。
中国で働くすべての女性が、雇用主が公的機関か民間企業かを問わず、無料または手頃な価格で保育を利用できるようにすべきである。啓発活動を通じて、男性の配偶者やパートナーが育児と家事を公平に分担するよう呼びかける必要がある。また、中国では法整備の遅れが大きな要因となり、生殖技術産業が十分に活用されていない。中国の女性が卵子凍結を含む生殖補助医療（ART）を容易に利用できるようにすることを、立法者や政策立案者の最優先課題とすべきである。これにより、中国の何百万人もの切実なニーズに応えるとともに、多くの事業機会を生み出せる。雇用主の一部が従業員にARTの助成を行う先進経済の事例は、参考になるだろう。
本記事に寄稿した中国に関するグローバル・フューチャー・カウンシルのメンバー：
Yuan Jiakai、ユナイテッド・ウェイ・ワールドワイド中国担当副会長兼首席代表
Edward Tse、Gao Feng Advisory Company創設者兼最高経営責任者
Li Xin、財新メディア、財新グローバル専務取締役
Liu Qian、エコノミスト・グループ大中華圏担当専務取締役
Kishore Mahbubani、シンガポール国立大学アジア研究所特別研究員
Xue Lan、清華大学シュワルツマン・カレッジ学長
