シーメンスは従業員に対し、週に2~3日リモートで勤務する機会を与えています。
この決定は、COVID-19の大流行中に同社がリモートワークを余儀なくされたことを受けて下されました。
今回の変更は、オフィスでの勤務時間ではなく成果に焦点を当てる、新たなリーダーシップのスタイルとも関連しています。
ドイツのシーメンスは、新型コロナウイルスが大手企業に勤務の方法や場所の見直しを迫っている最新の事例として、従業員が週に2~3日、好きな場所で勤務できるようにすることを決定しました。
ミュンヘンに本社を置く産業用ソフトウエアメーカーのシーメンスは、取締役会が新たな勤務モデルを承認したと発表しました。このモデルにより、自宅やコワーキングスペースを含め、従業員は最も生産性を発揮できる場所で勤務できるようになります。
「この取り組みの目的は、合理的かつ実行可能な場合に、世界中の従業員が平均して週に2~3日、モバイル勤務できるようにすることです」とシーメンスは声明で述べました。
「これらの変更は、オフィスでの勤務時間ではなく成果に焦点を当てる、新たなリーダーシップのスタイルとも関連しています」と、次期最高経営責任者(CEO)のローランド・ブッシュ氏は述べました。
ツイッター社などのテクノロジー企業は、コスト削減や社員の利便性、あるいはその両方を求める企業が増える中で、他の業界にも広がりつつある恒久的な変化を先導してきました。
シーメンスは、従業員の勤務方法の見直しを恒久的に行う初の大手ドイツ企業であり、新たな勤務モデルは43カ国約125拠点の14万人以上の従業員に適用されると発表しました。
