COVID-19の封じ込めを目的とした政府による監視は、プライバシーへの懸念を引き起こしています。
GDPRなどのデータプライバシー規制により、機密データを保管する企業は制限を受けることになります。
プライバシー強化技術（Privacy-Enhancing Technology）は、企業が機密情報を明らかにすることなくデータを利用できるようにします。
世界中の科学者が有効なワクチンの開発に懸命に取り組む中、データ共有の調整は、コロナウイルスとの継続的な闘いにおいて不可欠な手段となっています。COVID-19の拡大を抑制するための効果的な公衆衛生戦略や手順を確立する取り組みの中で、大規模なデータ収集の手法はすでに活用されています。
たとえ善意によるものであっても、政府が認可した大規模な監視プログラムには、重大な疑問が生じます。私たちの機密データはどのように利用されているのか。誰がそれにアクセスできるのか。データは情報漏えいやハッキングにどの程度脆弱なのか。将来、民間企業によってどのように悪用されうるのか。そして当然ながら、プライバシー侵害のリスクを軽減する方法はあるのか。
これらは、ポストコロナ時代に混乱が収まり平穏が取り戻された後、たとえ今日は差し迫った問題に気を取られていても、必ず再び浮上する重要な問いです。
地域住民の健康データや位置データを綿密に把握することこそが、実のところ効果的な封じ込め戦略の鍵となるかもしれません。例えば、リアルタイムデータは、隔離された患者と感染した患者の双方について、地理的な分布や健康状態を示しており、予防的な保健対策の有効性に関する重要な知見をもたらします。私たちの個人データは現在、さまざまな方法で収集、利用、共有されています。
モバイル位置情報データは、当局による隔離措置の執行を支援するため、政府に高度な追跡機能を提供しています。
顔認識技術は、生体認証データベースと連携したうえでデジタル体温計と統合され、発熱した人物の身元の特定を支援するために利用されています。
オープンソースのアプリケーション（例えば、Nextstrain）は、Gisaid（ゲノムデータを共有するためのプラットフォーム）を用いて、研究者がコロナウイルスの進化を追跡・研究できるよう支援しています。
極めて異例の危機の下、多くの政府は命を救うことを目的として、プライバシー上の影響を見過ごす姿勢を示しています。しかしながら、収集されている機密データは、公衆衛生機関や政府だけがアクセスできるものではありません。米国では、政府がGoogleの姉妹会社であるVerilyと公然と連携し、利用者にGoogleアカウントの保有を求めるオンライン検査サービスを提供しています。また、機密データは監視技術企業やモバイルアプリの開発者によってもアクセスされています。例えば、Corona 100mアプリの利用者は、コロナウイルス感染者が感染した日付に加え、その人物の国籍、性別、年齢、訪問した場所を確認することができます。
通常の状況下では、患者と紐づいた機微な医療記録は、非公開とすることが可能であり、またそうすべきものです。公衆衛生の利益のためであっても、これらを民間企業に開示することは懸念の種となります。なぜなら、こうした記録には大きな商業的価値があるためです。例えば、広告代理店に対して、医療・製薬企業向けの貴重なターゲティングデータを提供しうるほか、新規の保険契約や保険金請求を処理する際に、医療保険会社が病歴を確認するための意思決定にも役立ちかねません。ID情報と結び付けられたモバイル位置情報データを含むデータベースにも、とりわけ消費者市場においては値が付きます。
あらゆる種類の機密データを保管し、将来的に商業的利益を得ようとする企業は、EUの一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などのデータプライバシー規制による制限を受けることになります。しかしながら、規制遵守を完全に確保し、指数関数的に価値の高い事業資産であるデータを保護するためには、企業はプライバシー強化技術（PET）の最新のイノベーションを取り入れなければなりません。この新たな分類のプライバシー技術は、世界経済フォーラムが強調しているように、倫理・法律・ビジネス上の理由から共有すべきでなく、また共有できない機密情報を明らかにすることなく、第三者の民間データから得られた知見を企業が活用することを可能にします。
米国のキルステン・ギリブランド上院議員が最近提案したデータ保護法で論じられているように、PETの導入はビジネス界にとって極めて重要な優先課題であるべきです。幸いなことに、企業にとっては、PETに基づく高度な暗号技術がすでに利用されています。これらは世界の学術コミュニティによって厳格に検証・試験されており、業界のリーダー企業は、より広範な普及を促進するため、ZKProofなどのPET標準化の取り組みに積極的に関与しています。適切に導入されれば、PETは企業を制約するのではなく、力を与えることができます。ユーザーのプライバシーや機密性の高い事業データを危険にさらすことなく、第三者データを安全に活用し、競争力を維持する助けとなります。
この不確実な時代において、各国政府が世界的な保健危機の拡大を抑えるためにデータ活用型の解決策を模索する中、コロナウイルス禍の後に私たちのデータがどのように扱われるかを検討しなければなりません。この危機はやがて過ぎ去るものですが、新たなデータ上の課題が生じるにつれ、次の危機が訪れる前に、プライバシーに配慮したデータ連携を大規模に円滑に実施できる体制を整えるため、企業および政府の双方にとってプライバシー技術が標準とならなければなりません。
