バンコク郊外に広がる住宅地にあるエマージェンシー・ホームは、予期せぬ妊娠に直面し、追い詰められ、ほかに行き場のないフェーンのような思春期や10代の少女たちに、緊急支援と住まいを提供する安全な避難所です。フェーンは18歳で、ここで最も若い入居者はわずか13歳、ほかの入居者はその間の年齢です。
タイは高中所得国に分類され、今後20年以内に完全な先進国となることを目指していますが、10代の妊娠率は依然として高い水準にあります。過去15年間に、10代の母親から生まれた赤ちゃんは約160万人に上り、2000年から2014年にかけて54％増加しました。タイでは、アジア太平洋地域の多くの国と同様に、若い年齢で不可欠かつ包括的な性教育を受けることが難しく、若者が性と生殖に関する保健サービスを利用することも困難です。
10か月前、フィリピンのカビテで、30歳のメイ・エスパルシアは第一子を出産しました。出産後、縫製工場で働くエスパルシアは、職場から無料で提供された避妊薬の服用を始めることにしました。ほかにも何百万人ものフィリピン人女性が、家族のつくる時期や人数を計画したいと考えています。しかし、近代的な避妊法を含む家族計画に長年否定的な社会文化的環境の中で、それを実現できずにいます。既婚女性の18％は、近代的な避妊法を必要としているにもかかわらず利用できていません。
不平等には多くの側面があり、影響を受ける女性は何百万人にも上る
この2人の女性の物語は、アジア太平洋地域や世界各地の何百万人もの人々の物語とともに、とりわけ最も脆弱な立場に置かれ、周縁化された人々が、性と生殖に関する最適な健康と権利を享受するうえで直面する課題の根底に、いかに不平等が存在しているかを示しています。
経済格差は不平等の一側面にすぎません。社会的、人種的、政治的、制度的な側面も絡み合い、周縁に置かれた人々の前進を阻んでいます。重要な要因として、ジェンダー不平等と、性と生殖に関する健康と権利の実現における不平等があります。
こうした不平等に対処しなければ、多くの女性や少女は、貧困、能力の低下、実現されない人権と可能性という悪循環から抜け出せないままです。格差が最も大きい開発途上国だけでなく、根深い不平等が今なお広く残る先進国でも同じです。
たとえば一般に、最も裕福な層の上位20％は性と生殖に関する医療を最も受けやすく、最も貧しい層の下位20％は最も受けにくい状況にあります。さらに、アジア太平洋地域では、最も貧しい層の少女たちは、15歳から19歳の間に出産する可能性がほぼ4倍高くなっています。農村部の女性が出産時に死亡する可能性は、都市部の女性の3倍です。また、開発途上国の妊娠の43％は意図しない妊娠であり、貧困層、教育水準の低い女性、農村部の女性が特にリスクにさらされています。
世界経済フォーラムの世界男女格差指数は、所得や労働力への参加、教育、健康、政治的エンパワーメントなど、資源や機会へのアクセスにおける男女間の違いを測定します。2016年に同指数の対象となった142か国のうち、68か国で男女格差が前年より拡大しました。性と生殖に関する健康と権利へのアクセスの不平等が、こうした格差の一因であることは明らかです。
3つのメッセージ、3つのステップ
今年の旗艦報告書である『世界人口白書』は、国連人口基金（UNFPA）が発行し、こうした状況を非常に明確に示しています。「『隔たりのある世界：不平等の時代におけるリプロダクティブ・ヘルスと権利』」は、揺るぎないデータに裏付けられた3つの包括的なメッセージを伝えています。
第一に、女性のリプロダクティブ・ヘルスと権利に関する不平等を縮小できなければ、世界は国連の持続可能な開発目標を達成できません。これらの目標は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の基盤です。そして最も重要な目標である貧困削減、すなわちSDG 1も妨げられます。女性が、早婚や意図しない妊娠を避けることも含め、自らの生殖をコントロールできれば、教育を修了し、有給の労働に就き、より大きな経済力を得ることができます。
第二に、繁栄を分かち合うには、最も取り残された人々にまず手を差し伸べるというSDGsの呼びかけに応えなければなりません。そのためには、国内の最貧困層に属する人々やカップルが、リプロダクティブ・ヘルスや家族計画のサービスを利用できるようにする必要があります。思春期の若者を優先し、児童婚や早婚をなくし、10代の妊娠を防がなければなりません。若年人口の多い国は、教育に投資し、出産を遅らせることで、「人口ボーナス」の恩恵を受け、将来の世代にも利益をもたらすことができます。
第三に、政府が市民社会と連携し、さらに民間部門とも協力して実行する具体的な行動をまとめた施策を実施しなければなりません。これには、思春期の少女や若い女性が性と生殖に関する情報やサービスを利用する妨げとなる障壁、すなわち差別的な法律や規範、サービスの不足を取り除くことが含まれます。最も貧しい女性にも、妊娠、母体、新生児に関する不可欠な救命医療を届けなければなりません。また、家族計画に対する満たされていない需要をすべて満たし、最も貧しい女性を優先する必要があります。
バンコクに住む18歳のフェーンは学業に優れた学生です。彼女にとってこれは、教育を修了し、いずれ大学に進学するという決意を実現することを意味します。10代の妊娠につながる不平等を認識したタイ政府は、UNFPAの支援を受け、主要な省庁すべてと協力しながら、全国の性と生殖に関する健康教育の改善を目指す新法案を承認しました。
フィリピンに住む30歳のメイ・エスパルシアにとっては、民間企業の雇用主ハムリンを通じて、避妊手段を継続して利用できることを意味します。UNFPAの助言を受けたハムリンの職場向け家族計画プログラムは、従業員の自発性と秘密保持を尊重し、彼女を含む数千人の従業員（75％超が女性）が自らの将来を切り開くことを可能にしています。これは企業にとっても有益です。従業員の離職率が高く、意図しない妊娠による欠勤も大きな問題となり、ハムリンの収益に影響しているからです。
何百万人もの女性が困窮に苦しむと、社会と経済が支払う代償は大きくなります。人権を実現し、安定した公正な社会と包摂的で持続可能な経済を築く見通しは暗くなります。
性と生殖に関する健康の不平等を含む、さまざまな不平等に取り組む別の道を選べば、健康、人材育成、貧困の撲滅など、大きな恩恵を引き出すことができます。
アジア太平洋地域にとっても、世界にとっても、選択は明らかです。
