国家統計局によると、新型コロナウイルスのパンデミック以前、自宅勤務はホワイトカラー労働者のわずか30％に認められた特権だった。
4月のロックダウン期間の半ばには、就業者のほぼ半数が何らかの形で自宅勤務をしていると推定された。
オフィスは人々が集まり、グループで考える場となり、自宅は邪魔されずに生産的に働く場となる可能性がある。
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが始まると、リモートワークへの移行は急激かつ広範に進んだ。今、英国政府はオフィスへの復帰が同じように迅速に進むことを期待している。経済を「正常に戻す」ためだ。しかし、全員にフルタイムでのオフィス勤務を求めるのは、在宅勤務がもたらした多くの利点を認識していない。変化のこの機会を生かすことにもならない。
パンデミックのさなかに行われた大規模な在宅勤務の実験は、考えうる限り最も困難な状況のいくつかを伴った。しかし、そこから抜け出した今、以前の働き方にただ戻ることには、かなりの抵抗が生じそうだ。その兆しは、私がサウサンプトン大学ビジネススクールで主導する、COVID-19が職場に及ぼす影響を調べる新たな研究プロジェクトの開始時点ですでに見えている。プロジェクト名はロックダウン後の働き方で、雇用研究所および職場コンサルティング会社Half the Skyが協力している。
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンは、それまで不可能と思われていた形で柔軟な働き方への移行を加速させた。また、仕事のやり方を変えても成果を上げられるという確かな証拠を示した。何より重要なのは、これまで最大の障壁だった、柔軟な働き方に抵抗する管理職に、その実例を鮮明に示したことだ。
4月のロックダウン期間の半ば、国家統計局は推計した――就業者のほぼ半数が何らかの形で自宅勤務をしていたと。その大半はホワイトカラーのオフィスワーカーだった。パンデミック以前に自宅で働いたことのある人は30％未満だったことを考えると、これは大きな変化である。
この切り替えへの備えが、組織によって大きく異なっていた。必要なリモートワーク技術をすでに導入していた組織は適応しやすかった。また、多様なニーズを持つバーチャルチームの管理に慣れていた多国籍企業も、同様に順応しやすかった。
それでも、ロックダウンはほとんどの従業員にとって衝撃だった。仕事のすべてを自宅で始める準備ができていた人は少なく、まして理想とはほど遠い状況――子どもを世話し、教育する必要がある、あるいは、感染防止のため外出を控える親族を支えるといった状況で、仕事をする準備ができていた人はさらに少なかった。さらに健康上の不安にも対処しなければならない。苦労が多かったのは当然だ。これまでの研究でさらに予想外だったのは、人々がいかに早く適応し、時間をより効率的に使う方法を見つけていったかということだった。
これまでのところ、生産性が低下したことを示す証拠はほとんどないようだ。パンデミックによる経済的影響のため、測定は非常に難しい。OECDのシンクタンクは、当初は低下が見られ、その後、生産性上昇の報告があったと指摘した。また、生産性向上を維持するうえで、リモートワーカーのウェルビーイングが中心的な役割を果たすと強く主張した。これは雇用主にとって重要なメッセージだ。人々が自ら選び、強制されることなく、適切に運営される在宅勤務は、仕事の効率と生産性を高める。
オフィスを再考する
こうした状況を受け、雇用主は職場をより効果的に、これまでとは違う形で活用する方法を考え始めている。オフィスは人々が集まり、グループで考える場となり、自宅は邪魔されずに生産的に働く場となる可能性がある。
実際、パンデミックによる混乱を確実に生かす方法について、組織ではすでに創造的な議論が交わされている。大手法律事務所のある管理職はこう語った。「私たちの手元には、まっさらな紙があるのです」
JPモルガンなどの銀行や、Googleのようなテクノロジー企業は、在宅勤務をビジネスモデルの一部として受け入れた組織の一例にすぎない。タイムズ紙が調査した大企業43社のうち4分の3が、より恒久的に柔軟な働き方へ移行する意向を示した。
雇用主が大胆な発想を進める一方で、従業員の仕事に対する意識にも変化が起きている。最近の分析によると、カーディフ大学とサウサンプトン大学が在宅勤務に対する意識を調べた結果、ロックダウン中に自宅で働いた人の88％が、何らかの形で今後も続けたいと考えていることが分かった。
私たち自身の研究では、家族のウェルビーイングや時間の有効活用に関する利点が明らかになっており、その波及効果として、働く人々は自分の身体の健康をより意識し、積極的に管理するようになっている。話を聞いた多くの人は、ロックダウンという逆境を通じて同僚の暮らしを知り、理解を深められたと感じている。また、ロックダウンが長く続いたことで、リモートで仕事を進める作業をよりうまく整理する方法を考える時間が得られたという。
もちろん、ロックダウンの経験は人それぞれだった。雇用主によると、在宅勤務を強いられたことで孤独を感じたり、より困難な時間を過ごしたりした従業員への認識が深まったという。そこには、一人暮らしの人や狭く窮屈な住環境で暮らす人に加え、介護など社外での責任が大きく、ロックダウンによってその負担が強まった人も含まれる。労働力の多様性への理解が深まったことは、今後のマネジメントに、さらに良い影響をもたらすかもしれない。
最近の政府の論調の多くは、人影の消えたオフィスが都市や雇用にもたらす影響を危機として語ってきた。しかし、オフィスを完全に手放すことを提案している企業はごく一部にすぎない。むしろ、オフィスは人々が交流し、コーヒーを買う、より快適な空間になる可能性がある。
オフィスを再考する今、私たちの都市をどのような姿にしたいのか、そして、より包摂的で安全、かつ緑豊かな空間へとどう変えられるのかを考える機会が生まれている。何より重要なのは、仕事をより効率的に進められる空間にしながら、それを実現できることだ。こうした前向きな変化をもたらす、世代に一度の機会となるかもしれない。
