世界における健康保護のギャップが、世界の供給網を脆弱なままにしています。
労働者の健康は世界的な多様なリスクによって圧迫されており、そのコストは企業、地域社会、そして労働者自身が負担しています。
労働者の健康をより広範なインフラの問題として扱うには、政府、雇用主、保険会社による協調的な行動が必要です。
世界の供給網は、コスト、スピード、規模を重視して構築されてきましたが、医療制度が逼迫した際の強靭性は考慮されていませんでした。この不均衡は、新たな危機が起きるたびにますます明らかになっています。パンデミックから異常気象、そして地域紛争の激化に至るまで、度重なる衝撃によって世界の供給ネットワークの脆弱性が浮き彫りになりました。社会保護と医療へのアクセスの拡充はそれよりはるかに遅く、労働者の健康は目に見えない形で潜むリスクとして残されています。
世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）における最近のセッションでは、リーダーたちが世界の供給網全体にわたる「深刻な健康保護のギャップ」について説明しました。WHOによると、必要不可欠な医療サービスを利用できない人は推定46億人に上り、医療を受ける際に経済的困窮に直面している人は21億人に上ります。
一方で、雇用主も医療費の上昇による負担を感じています。Marshの近刊予定の人材リスク調査では、医療費と給付費の増加および労働力不足が、主要な人材リスクの上位に挙げられています。雇用主の30%は、疾病や障害に関する保険金請求に起因する従業員の欠勤頻度が増加していると述べており、31%は、医療費が従業員の長期的な経済的安定を損ねていることを懸念しています。
リスクが直接雇用の範囲を超え、それを支える供給網や地域社会にまで及ぶと、労働者の健康は「全員の問題であるが、誰の責任でもない」ものになります。実際には、これによって事前の備えが不十分になり、支出は混乱の発生後にのみ行われ、医療費、労働力の制約、回復の長期化が重なっていきます。これらのコストは企業だけでなく、労働者、その地域社会、そして地域経済も負担しています。
労働者の健康は、生産性、労働供給、コストの安定性に対する実質的な制約として浮上しつつあります。経済的な強さと継続性の基盤が危うくなっています。労働力不足が続き、健康関連のコストが上昇するなか、組織や経済は、より適切に予測し管理できたはずの変動を吸収し続けています。これらのリスクへの対応には、協調的な行動が必要です。政府、雇用主、保険会社はいずれも、労働者がどのように医療にアクセスし、混乱を乗り切れるかを左右する制度を形作っています。リーダーたちは、供給網全体の強靭性を高めるため、地域の医療制度、労働者保護、そして資金調達の仕組みへの投資を増やしています。
気候変動による混乱
気候の不安定化は、こうした根本的な脆弱性をさらに拡大させるだけです。ILOの推計によると、世界の労働者のほぼ70%が、気候関連のハザードによって直接影響を受ける可能性があります。それにもかかわらず、世界の気候変動適応資金のうち6%未満しか、健康関連の取り組みに充てられていません。労働者を衝撃から守るための制度は、リスクの規模に比べて資金が不足したままです。
気候変動は物理的な資産に損害を与えるだけでなく、労働能力も低下させます。極端な暑さは安全な作業環境を脅かし、洪水は通勤や医療へのアクセスを妨げます。感染症の発生は欠勤を増加させます。Marsh Riskの気候・サステナビリティ戦略責任者であるAmy Barnes氏は、次のように指摘しています。「世界の気象関連損失のうち保険でカバーされているのは半分未満です。このギャップは単なる統計上の問題ではなく、われわれが早急に対処すべき、地域社会と経済に対するリスクなのです。」
こうした衝撃は工場の門で止まるわけではありません。労働者が医療を受けられなかったり、収入を失ったりすると、世帯の経済的安定が損なわれます。地域の診療所は逼迫します。地域レベルの生産性は低下します。生産を支える基盤が崩れ、影響は個々の企業を超えて、より広範な地域経済にまで及びます。
見えにくさという問題
直接雇用する従業員の健康への投資に関するビジネスケースはすでに確立されています。しかし、労働が給与支払いの範囲を超えて広がるにつれ、労働者の健康状態を把握することが難しくなっています。
世界の供給網は、請負業者、非正規労働者、そして医療へのアクセスが限られ、社会保護がほとんどない地域で操業することの多いサプライヤーに大きく依存しています。社会の安定における中心的な役割にもかかわらず、労働者の健康は体系的に対処することが依然として困難な課題です。
リーダーたちはこれを「孤立した」問題と表現しています。調達部門はコンプライアンスを監視し、人事部門は直接雇用の従業員に注目し、サステナビリティチームは排出量を追跡するかもしれません。しかし、体系的な労働者の健康リスクを単独で所管する機能は存在しません。IndustriALL Global Unionの事務局長であるAtle Høie氏は次のように述べています。「健康と安全は、経営幹部の机上の作業であってはならない。」経営陣による把握と現場でのリスクとの間のギャップは依然として大きいままです。
Nestléの最高サステナビリティ責任者であるAntonia Wanner氏は、ダボスで「これは私たちが取り組むべき課題だ」と述べました。ある地域の健康上の脆弱性は、その影響が財務諸表に集約されるにつれて、別の地域の労働力の負担を増大させる可能性があります。財務上のシグナルが悪化するまで待つことは、多くの場合、手遅れになります。
労働者の健康をインフラとして捉える
世界経済フォーラムの最近の調査「バリューチェーン全体における労働者の健康」では、労働者の健康を、地域経済や世界の生産システムを支えるインフラの一部として扱うことができる方法が示されています。医療制度と地域社会の能力が、事業がどれだけ迅速に衝撃から回復できるかを決定するのであれば、それらは事業を支えるインフラとして機能しています。
この再定義により、この問題は慈善活動やコンプライアンスの枠を超えたものになります。企業は、生産拠点における基礎的な医療市場と地域社会の能力をどのように強化するかを検討しています。投資不足は隠れたリスクを生み出す一方で、協調的な投資は操業停止期間を短縮し、生産を安定させることができます。
ダボスのリーダーたちは、医療の強靭性が投資対象となる資産として扱われつつあることを強調しました。地域の診療所、早期警戒システム、アクセスしやすい診断、そして所得保障の仕組みが導入されるにつれ、すでに価値が実現されつつあります。
革新的な資金調達の仕組みは、認識と実行の間のギャップを埋めます。パラメトリック保険は、気候関連の事象の後に迅速な流動性を提供できます。雇用主主導のパートナーシップは、地域のプライマリケアや早期警戒システムを強化できます。共同調達や定額制の医療提供モデルは、公的制度が逼迫している地域でアクセスを拡大できます。
最終的に、投資は、共有されたリスクを軸に、雇用主、保険会社、地域の医療制度の間で連携が図られることで効果を高めます。労働者の健康リスクは、労働市場、経済的保護、医療提供にまたがっています。協調がなければ、取り組みは分散したままとなり、市場は資源が不足したままになります。
転換点
労働者の健康への投資を求める論拠は新しいものではありません。変わったのは、複数の圧力が重なり、それによってステークホルダーの利害が一致しつつあるという点です。
医療費と給付費は上昇しており、企業の人材リスクに関する懸念の上位に挙げられています。労働力不足は、ますます大きな制約となっています。気候の不安定化は、衝撃の頻度と深刻度を高めています。これらが重なることで、混乱を吸収する余地は縮小しています。
労働者の健康リスクはバリューチェーン全体で共有されているため、個別の企業による取り組みは分散してきました。雇用主、保険会社、医療制度の間で業界全体の協調と連携が進むことで、新たな医療エコシステムを支援する資金調達の仕組みを通じて、保障を拡大する機会が生まれつつあります。
リーダーに求められている選択は、労働者の健康に投資するかどうかではなく、欠勤、生産性の損失、医療提供の遅れ、人的な苦しみ、そして衝撃後の回復の長期化を通じて、非効率な形で資金を投じ続けるのかどうかです。コストは今後も後追いで負担され続けるのでしょうか。それとも、協調的な投資によって、労働者の健康がすでにそうであるインフラとして認識されるのでしょうか。
