長寿時代の繁栄

Kenji Kohno, Anchor, NHK News Watch9, NHK (Japan Broadcasting Corporation), Japan, David B. Agus, Professor of Medicine and Engineering, Lawrence J. Ellison Institute for Transformative Medicine of USC, USA, Lynda Gratton, Professor of Management Practice, London Business School, United Kingdom, William Francis Morneau, Minister of Finance of Canada and Yasuhiro Sato, President and Chief Executive Officer; Member of the Board of Directors, Mizuho Financial Group, Japan speaking during the session "Prosperity in the Age of Longevity" at the Annual Meeting 2017 of the World Economic Forum in Davos, January 18, 2017Copyright by World Economic Forum / Jakob Polacsek
Image: JAKOB POLACSEK
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2007年生まれの子どもは、ほぼ確実に100歳以上まで生きるでしょう。今日の医薬品は、脳卒中や心臓病の発症を何十年も遅らせることができます。しかし、この傾向は働き方や年金、医療費、人間関係に大きな影響を及ぼします。同じ仕事を80年間続けたり、同じ相手と80年間結婚生活を送ったりすることを想像してみてください。

日本の100歳以上の高齢者は、現在の6万人から2050年までに60万人を超えると予測されています。その結果、社会保障費は1兆5,000億ドルに達し、労働人口は30%減少するとともに、「シルバー民主主義」によって政府の優先課題は若者から高齢者へと傾くでしょう。カナダでは2016年、65歳以上の人口が15歳未満の人口を上回り、転換点を迎えました。世界経済フォーラムとマーサーによる最近の調査は、世界の年金基金の積立不足が、現在の70兆ドルから2050年までに400兆ドルへと急増すると予測しています。

誰もが年を重ねていくなかで、私たち自身と社会の繁栄と健康をどう維持すればよいのでしょうか。

1. 新しい仕事に向けて新たなスキルを学び直す

政府はこの現実を認めたがらないかもしれませんが、80代まで働くことに慣れなければならないと、ロンドン・ビジネス・スクールのマネジメント実務教授、リンダ・グラットン氏は述べています。そのためには、生産性を高めるための学び直しが必要です。バーチャル学習などの新技術は、学び直しの大きな機会をもたらします。政府は高齢者の起業を支援し、第二、第三のキャリアを築けるようにすべきです。研究によれば、退職を1年遅らせるごとに、アルツハイマー病を発症する可能性が3%低下します。

2. 目に見えない資産を育む

つまり、友情や人脈、健全なワークライフバランスを育む必要があります。最良の資産は変革をもたらすものであり、変化し、適応する力を助けてくれます。多様な人々を知っているほど、その人たちのように自分を変えることを想像しやすくなります。50年来の友人は大きな財産です。「人は一人で長い人生を生きるのではありません。他の人々とともに生きるのです」とグラットン氏は述べています。研究によれば、配偶者がいる人はより長生きします。若いうちから人間関係を築き、時間をかけて育てる必要があります。脈拍を測るように、こうした資産も測るべきです。

3. 予防に積極的に取り組む

健康的な生活習慣や行動パターンを早くから身につけるよう促すのは、容易ではありません。人間は生まれつき、できるだけ多くを今すぐ手に入れたいと思うものです。ロンドン・ビジネス・スクールの学生は、80歳になった自分が隣に座り、自分の人生の選択を評価している姿を想像する訓練を受けています。40歳を超えた人は誰も、低用量アスピリンやスタチンなどの「魔法の薬」を毎日服用することを検討すべきだと、南カリフォルニア大学の医学・工学教授で、スティーブ・ジョブズ氏の主治医だったデビッド・アガス氏は述べています。米国で誰もが実践すれば、医療費を年間1,000億ドル節約できます。静かで中断されない睡眠も同じくらい大切です。配偶者や犬のいびきが気になるなら、耳栓をしましょう。

4. 企業は革新し、インセンティブを設ける必要がある

企業部門は、将来の働き方をどう設計するか、真剣に考えなければなりません。80歳まで働くのであれば、職場の文化も変わる必要があります。ギャップイヤーを取ること、関心のあることに取り組むために休みを取ること、時には週3日勤務にすること――こうした革新を企業は今から取り入れ、より長く働き続けられるようにする必要があります。年齢に基づく固定観念はなくさなければなりません。アガス氏が指摘するように、「40年の経験を持つ頭脳は、負債ではなく資産です」。企業には行動変容を促す役割もあります。日本の株式会社みずほフィナンシャルグループの最高経営責任者、佐藤康博氏は、同社が従業員の健康的な行動を奨励するため、地元の店舗で使える商品券を贈っていると説明しています。米国の一部企業では、喫煙せず健康を維持している従業員に、健康保険料の割引を提供し始めています。政府もこれに続くでしょうか。アガス氏は、今こそ始めるべき議論だと主張しています。

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