COVID-19は、石油価格の変動の影響に対処し、多角化の取り組みを推進する上で、湾岸諸国にとって強固な財政・金融面の支援が重要であることを示した。
多角化を成功させるには、国家と民間企業の関係を変える必要があると、チャタムハウスとIMFの二人の専門家は論じている。
国家は、民間部門の投資家に対し、質の高いインフラ、健全な法的枠組み、適切な期間限定の財政インセンティブを提供することを優先すべきである。
国家が直接投資を行う場合は、COVID-19からより強固に回復できるよう、十分に評価を行い、厳格な費用対効果分析に基づかせるべきである。
オックスフォード厳格度指数によれば、湾岸諸国政府はパンデミックの衝撃に迅速かつ断固とした対応をとり、世界で最も厳しいロックダウンの一つを実施した。感染者数が減少するなか、これまでのところUAEのみが顕著な再拡大に見舞われている。
経済政策は、中央銀行による金利引き下げ、銀行への流動性供給、借り手に対するローン返済の延期奨励などを通じて、企業や家計を支援するために緩和されてきたものの、財政政策が果たした役割は重要ではあるものの、より限定的であった。
石油収入の喪失が公共財政に負担をかけ、多くの人が公共部門で雇用されていたため、他の地域よりも景気循環に逆行する財政政策対応の必要性は低かった。それでも、税金の支払いは猶予され、資金は保健医療支出に再配分され、所得および雇用保護プログラムを通じて家計向けの的を絞った支援が提供された。
ロックダウンは、同地域の非石油経済に深刻な影響を及ぼした。最近のデータによれば、2020年の縮小幅は、2020年10月の『中東地域経済見通し』においてIMFが予測した5.7%よりはいくぶん小さかったものの、依然として大幅なものであった。
しかし、感染者数が比較的低水準にとどまり、ワクチン接種が始まり、渡航が再開され、相当規模の経済支援が講じられていることから、2021年はより良い年になる見通しが整っている。湾岸地域では今年、非石油部門の成長率は2.9%と予測されており、これは石油生産がOPEC+の合意の下で低調に推移する可能性が高いため、全体のGDP成長率の予測2.3%をわずかに上回る水準である。
二重の危機からの主な教訓
パンデミックは、湾岸地域が直面する経済的課題を変えたのではなく、改めて浮き彫りにした。石油価格の変動の影響に対処し、多角化の取り組みを推進するためには、強固な財政・金融面の緩衝材を備えることが重要であることが確認された。
バーレーンとオマーンの短期的な財政動向は、COVID-19危機以前から厳しい状況にあり、危機以降はさらに厳しさを増しているが、必要な調整をもたらすための重要な措置が講じられつつある。湾岸諸国すべてについては、数十年後と予測されている石油収入のピークは、「グリーン」な世界経済の回復が現れれば、前倒しされる可能性がある。
外国資本や熟練した外国人労働者の誘致がより困難になれば、湾岸経済の変革の取り組みはより大きな課題に直面する可能性がある。また、ほとんどの多角化計画の中核をなす労働集約型の観光・ホスピタリティ分野は、旅行への信頼が完全に回復するまで、重大な問題に直面することになる。
しかし、経済のより多角化された構造の重要性は依然として変わらないため、2014年の石油価格暴落以降進められてきた改革（その多くは様々な『ビジョン』プログラムの下で行われている）は、パンデミックが収束するにつれ、引き続き推進される必要がある。その成功には、ペース、順序、タイミングが極めて重要となる。
公共部門の健全なバランスシートにより、ほとんどの湾岸諸国は危機の間、大規模な財政赤字を計上する柔軟性を得てきた。地域全体の財政赤字は、2020年にGDP比9.2%と推定されており、2019年のGDP比2%から拡大している。
資産の取り崩しと新規借入により賄われる財政の緩衝材は、景気循環に逆行する形で財政政策を引き締める必要性に対する重要な保険となる。湾岸諸国政府および準政府機関は、2020年に国際市場における最大の借り手の一つであり、政府債務の発行額だけで500億ドル超、債務発行総額はその3倍以上に上った。
改革の優先課題
COVID-19の影響が薄れるにつれ、財政赤字を削減し、歳入と歳出の構造を再調整する必要があり、これは国家と市民の関係を引き続き変えていくことになる。
新たな税の導入（物品税、付加価値税、そしてオマーンの事例で発表されたように所得税の導入の可能性）、エネルギー価格補助金の段階的廃止、そして最終的には公共部門の大規模な賃金支出の縮小はいずれも、政府予算を安定させるために必要である。クウェート、カタール、UAEは、一人当たりの資源収入がより多いため、より多くの財政的余地を有している。
特定の資本支出の削減も、GCC全体の財政の均衡化を支えることになる。必須のインフラに寄与しない大規模な資本支出プロジェクトの規模縮小は、慎重な対応である。
最終的に、多角化を成功させるためには、国家と民間企業の関係を変える必要がある。民間企業は、政府との契約や、『自国民』の家計に商品やサービスを販売することでビジネスを拡大することに慣れているが、そうした家計は不釣り合いに多く公共部門の賃金を受け取っている。
低賃金の外国人労働者が容易に確保できるため、高い利益が得られる一方で、生産性は概して低く、過去10年間でさらに低下したと見られる。民間企業にとって、外国人労働者は自国民の労働者よりも魅力的であった。外国人労働者は、より長時間働き、より低い賃金で雇用でき、カファーラ（後援者）制度の下で交渉力が限られているためである。ただし、これらの制度は現在、改革が始まりつつある。
企業へのインセンティブは、より競争力のある貿易財部門よりも、非貿易部門への重点化を強く促してきた。しかし、政府が自国民にとって『最後の拠り所となる』雇用主であり続けているため、課題は相互に絡み合っており、財政改革における有意義な前進をより困難にしている。
民間部門が自国民に雇用を生み出すよりダイナミックになることなしに、公共部門の雇用を縮小する改革は、社会的にも政治的にも受け入れられないだろう。労働市場政策は、自国民が民間部門で働き、企業が彼らを雇用するよう促すとともに、多角化計画を支えるために必要な高度技能を持つ外国人労働者を引き続き誘致する必要がある。
政府は行動変容を促すことができる。政府は、財政上の制約から、今後は公共部門の雇用機会が限られることを明確に伝えるべきである。これにより、自国民が民間部門の仕事に就くための留保賃金を引き下げ、ひいては雇用の自国民化政策を支えることになるだろう。
企業もまた、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、より柔軟な勤務形態、キャリア開発への重点化など、魅力的な労働条件を提供するためにさらなる努力が必要である。
自国民女性の労働市場参加を拡大するための改革が進められている。大きな前進は見られたものの、ほとんどのGCC諸国では、女性の労働参加率は平均32%にとどまっており、男性の82%と比べて依然として著しく低い水準にある。経済面だけを見ても、女性の労働力参加率の低さは、生産量と所得の大きな損失につながっている。
外国人労働者にとってより公正で競争的な市場を促す重要な改革が進められており、その範囲と深さを拡大する必要がある。カタールではカファーラ制度が事実上撤廃され、サウジアラビアでも大規模な改革が発表されているが、実際の変化の程度は現場での実施にかかっている。
外国直接投資（FDI）の拡大は、それがもたらす技術移転を考慮すれば、当然ながら中心的な目標である。ただし、湾岸地域の住民は海外に多額の資産を保有しており、適切な条件のもとでは、少なくとも一部を金融資本および物的資本への投資として呼び戻すことができる可能性がある。これらの投資は、技能と人的資本が同時に育成されれば、自国民にとって魅力的な高賃金の雇用創出を促しうる。
進化する国家の役割
安定的で予測可能な政策環境と地政学的リスクの低減（この点において、最近のGCCの和解合意は重要である）は、取引コストを抑え、外国および国内の投資家にとって魅力的な環境を提供する。
デジタル化と新技術によって推進される、よりグリーンな回復への民間投資を可能にすることは、GCC全域において、政府への依存度の低い民間部門を育成する見通しをさらに改善する。これにより政府は、所有者、生産者、分配者の役割から、調停者、規制者、促進者の役割へと移行することが可能になる。
経済の発展と多角化において、国家の役割は極めて重要である。国営企業は、民間部門が行うことのできない、または行おうとしない大規模な投資やリスクを引き受けるための財政的な資力と政治的支持を有している。しかし、大きな資金が投入される前に市場による検証が行われないプロジェクトに関与する可能性もある。また、国家の介入は民間部門を締め出すリスクも伴う。
適切なバランスを取ることが不可欠である。国家は主に、質の高いインフラ、健全な法制度および規制の枠組み、そして必要に応じて民間部門の投資家に対する適切な期間限定の財政インセンティブの提供に努めるべきである。
国家が直接投資を行う場合は、民間部門が発展初期段階では参入しない分野で行い、厳格な費用対効果分析を受け、国家の資源の負担とならず価値を付加するものとし、さらに国家が最終的に撤退し、民間の関与を拡大するための計画を有しているべきである。
本稿で示された見解は著者個人のものであり、IMF、その理事会、またはIMF経営陣の見解を代表するものではない。
