世界中で企業と政府は、COVID-19に有効なワクチンの開発と流通に向けて取り組みを強化している。
しかし、それは私たちがパンデミックを終わらせられる唯一の方法なのだろうか？
三人の一流経済学者が、政府主導の普遍的検査戦略によって数か月でこの危機を終わらせられるという考えを提示する。
安全で効果的かつ広く入手可能なCOVID-19ワクチンの研究開発は急速に進んでいる。しかし、それがいつ実現するかは明確ではない。多くは、新薬の生産と流通を私たちがどのように統治するかにかかっている。世界保健機関（WHO）のCOVID-19技術アクセスプールは利用しやすさを促進すると約束しているが、ワクチンや治療薬の実際の入手可能性は、現地の製造能力にも左右され、多くの国では脱工業化によってその能力が損なわれてきた。
さらに、普遍的検査は、ワクチンが登場するまでパンデミックを管理する手段として、実行可能で費用対効果が高く、すぐに利用できる方法であり続けるが、このアプローチには製造能力と公共の利益に資する健全なガバナンスも必要とされる。しかし先進国でさえ、民間部門への過度な依存によって、政府が検査の生産と展開を最大化できない恐れがある。例えば英国政府は、提案した「ムーンショット」型の検査プログラムを打ち出したが、その実際の戦略には明確化が必要である。
このようなミッション指向型のアプローチには、全体論的でシステムレベルの視点が求められ、特に「厄介な問題」、すなわち公衆衛生上の危機や気候変動のような問題では、幅広く複雑な社会経済的・技術的課題が関わる。普遍的検査の実施には、広範なネットワークをなす多くの主体と機関の貢献が必要となる。真に効果的であるためには、そのようなプログラムは、システムとしての回復力と公共的価値を生み出すように設計されなければならない。
これまでに示されてきたように、ノーベル経済学賞受賞者のポール・ローマー、疫学者のマイケル・ミナ、最近のIMFのワーキングペーパー、そして他の多くの研究者が示すように、適切に設計された普遍的検査プログラムは、わずか数か月でパンデミックを終息させうる。欠けている要素は産業政策と、民間部門が直面するボトルネックを解消するために生産を調整し導くその他の政府措置である。
必要な検査技術である迅速免疫診断検査――例えば、妊娠検査薬に似た唾液ベースの抗原検査で、費用が5ドル未満のもの――は既に存在している。これらの検査は、標準的なポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査と比べて感度の点では最適とは言えないが、疾病の有病率が高い環境で大規模に感染を検出するには十分な特異性を備えており、何より、中央の検査施設を必要としない。
したがって、導入される技術の機能と限界を慎重に考慮した目的志向のプログラム設計があれば、迅速検査はコミュニティレベルでの分散型の普遍的検査プログラムを可能にしうる。例えば、検査は地域の薬局で無料で提供し、全員が定期的に自己検査を行い、陽性の場合は自主隔離することを想定できる。同じキットを、学校や職場などの公共空間への入場用の「感染なし」パスポートとして使うこともできる。この場合、航空会社、ショッピングモール、レストラン、カフェが安価な迅速検査を購入して事業を再開しようとするため、新たな市場が生まれる可能性が高い。
迅速検査は、地域で既に展開されている普遍的検査戦略を拡大・補完するのに役立ちうる（例えば、MITやジョージタウン大学（米国）での無料の義務的検査、週次の従業員検査（ドイツの職場）、そして全住民対象の検査キャンペーン（武漢）など）。
同様の戦略を国家レベルでも開始する必要があり、特に分子検査の手頃さと拡張性が低い低所得国および中所得国では重要である。多くの国は、パンデミックがもたらす被害と比べてはるかに小さいコストで、十分な量の検査を生産する能力を持っている。週次の検査体制を支えるために世界全体で1年間に必要となる検査数は、半分未満の、年間に消費される炭酸飲料缶の数に相当する。さらに、抗原検査の生産拡大は比較的速やかに行うことができ、第二次世界大戦時の米国の動員と比べれば小さな取り組みである。
ワクチンの開発と生産には数十億ドルが投じられている一方で、検査インフラの強化にも追加の資金を振り向ける必要がある。1単位あたり5ドルであれば、世界の人口を毎週検査する費用は約2兆ドルとなる。これは、この期間のパンデミック関連の世界所得の損失（パンデミック前後の成長予測の差で測定）と、今年これまでの財政刺激策の合計（推計で20兆ドル）より遥かに少ない。さらに、これらの比較は、失われた命の代償や、検査生産で新たな規模の経済を達成することによる潜在的な利益――季節性インフルエンザの根絶を可能にしうる波及効果――を考慮していない。
もちろん、生産を超えた大きな課題も起こりうる。普遍的検査は実用的である一方で、政府が異なる生産ニーズ（ワクチン、抗ウイルス薬、個人用防護具、医療施設の拡充向け）の間で選択しなければならないと考えた場合、そのような取り組みは依然として圧力にさらされうる。
しかし、普遍的検査は、より大きな優先事項の一覧の中の一項目として捉えられてはならない。ミッション指向型アプローチの目的は、動的な公共部門の能力を創出し、保健システム全体を同時に強化することにある。新たな検査能力は、より広範なプログラム設計の一環として国や地域の保健システムに統合されるべきであり、戦略の各要素が互いを支え合うようにする必要がある。
より広くは、COVID-19は、必需品の生産を迅速に増やせる、より回復力が高く即応性のある産業エコシステムの必要性を浮き彫りにした。現在の状況下でも、検査の生産を増やし普遍的検査戦略を実施することは実現可能であり、年末までにパンデミックを終わらせるとともに、将来のパンデミックを防ぐために必要なインフラの構築にもつながりうる。
すべての国は、長期的なビジョンを採用し、製造能力を強化する必要がある。この課題で主導的な役割を果たすことで、政府は地域の生産能力を強化し、新たな形の経済的共有財を生み出すことができる。その後、同じミッション指向型アプローチを科学政策と産業戦略に適用でき、より多くの分野横断的なイノベーションや、他の極めて複雑な地球規模の課題に取り組むために必要となる回復力のある製造の基盤を築くことができる。すべての希望を技術的な解決策に託せた時代は、もう終わった。
