ソーシャルディスタンスなどの非薬物的介入（NPI）は、感染の急増を抑え、大量死を回避することで、経済にプラスの効果をもたらしうる。
米国における1918年のスペイン風邪の経済的影響に関する研究によると、早期かつ広範な非薬物的介入（NPI）を実施した都市は、中期的に見て悪影響を受けなかったことがわかった。
より早く、より積極的に介入した都市は、パンデミックが収束した後、実質経済活動が相対的に増加したことが確認された。
COVID-19の流行は、パンデミックとそれに伴う対策が実体経済に与える影響について、緊急の問いを投げかけている。政策立案者は未知の領域に直面しており、予想される経済的打撃がどの程度になるのか、また危機をどのように管理すべきかについて、ほとんど指針がない。本ブログ記事では、最近の研究論文から得られた知見をもとに、2つの問いを取り上げる。第一に、パンデミックの実質的な経済効果とは何か、そしてその効果は一時的なものか、それとも持続的なものか。第二に、地域の公衆衛生対応は、パンデミックの経済的深刻度にどのような影響を与えるか。特に、ソーシャルディスタンスなどの非薬物的介入（NPI）には経済的コストがあるのか、それとも、パンデミックの拡散を遅らせる政策は、その経済的深刻度も同時に低減させるのか。
我々の論文では、米国史上最大のインフルエンザ・パンデミックである1918年のインフルエンザ・パンデミックの経済的影響を検証している。このパンデミックは1918年1月から1920年12月まで続き、世界中に広がった。推定では、世界人口の3分の1にあたる約5億人が、このウイルスに感染し、世界全体で少なくとも5,000万人が死亡した。そのうち米国では55万～67.5万人が死亡している。このパンデミックにより、米国人口の約0.66パーセントが死亡し、特に若年層（18～44歳）および健康な成人の死亡率が高くなった。
本研究では、パンデミックの深刻度に加え、米国の州や都市において感染拡大を防ぐために実施されたNPIの迅速さと継続期間の差を活用している。1918年に実施されたNPIは、COVID-19の拡散を抑えるために用いられている多くの政策に類似しており、学校、劇場、教会の閉鎖、公共の集会や葬儀の禁止、感染疑いのある例の隔離、営業時間の制限などが含まれる。
本論文は、2つの主要な知見を示している。第一に、1918年のインフルエンザ・パンデミックによる影響がより深刻だった地域では、実質経済活動の急激かつ持続的な低下が見られた。第二に、早期かつ広範にNPIを実施した都市では、中期的に見て悪影響は確認されなかった。むしろ、より早く、より積極的に介入した都市では、パンデミックが収束した後に実質経済活動が相対的に増加した。総じて、本研究の結果は、パンデミックが大きな経済的コストをもたらしうること、そしてNPIが経済成果の向上と死亡率の低下の両方につながりうることを示唆している。
本研究の2つの主な知見は、以下の図にまとめられている。この図は、1918年のインフルエンザによる死亡率と、1914年から1919年（国勢調査の2年間）にかけての製造業雇用の伸びとの都市レベルの相関を示している。図から明らかなように、1918年のインフルエンザ流行時により高い死亡率は、より低い経済成長と関連している。さらに、この図は都市を2つのグループに分けている。NPIを長期間実施した都市（青い点）と、短期間実施した都市（赤い点）である。NPIを長期間実施した都市は左上の領域（低い死亡率、高い成長）に集中する傾向があり、NPIの期間が短かった都市は右下の領域（高い死亡率、低い成長）に集中している。これは、NPIが経済活動を低下させることなく、死亡率の抑制に役立っていることを示唆している。むしろ、NPIを長く実施した都市は、中期的によりも速く成長している。
パンデミックの経済的影響について、影響のより大きかった地域では、製造業の雇用、製造業の生産高、銀行資産、耐久財消費が相対的に減少したことがわかった。回帰推定によると、1918年のインフルエンザ・パンデミックは、平均的な曝露水準にある州において、製造業の生産高を18パーセント減少させたことを示している。また、曝露の大きかった地域では、企業および家計の債務不履行の増加を反映して、銀行の貸倒償却も増加した。これらのパターンは、パンデミックが供給と需要の両方の減少を通じて経済活動を抑制するという考え方と一致している（Eichenbaum et al. 2020）。重要な点として、すべての指標の低下は持続的であり、影響の大きかった地域は、1919年から1923年にかけても、曝露の少ない地域と比べて低迷したままであった。
我々の実証的アプローチに対する主な懸念は、1918年のインフルエンザ・パンデミックへの曝露が高い地域は、同時に他の経済ショックにもより晒されていた可能性があることである。しかしながら、流行は米国東部でより深刻であったものの、先行研究では、パンデミックの地理的拡散はある程度恣意的であったと論じられている（Brainerd and Siegler 2003）。これと整合的に、我々は、影響の大きい地域と中程度の地域とで、1918年以前の人口、雇用、一人当たり所得の水準が類似していたことを確認した。また、州の部門別雇用構成を含む、地域の経済的特性と相互作用する時間変動ショックを統制しても、結果が頑健であることも確認した。都市レベルと州レベルの両方のインフルエンザ曝露の差を利用した場合でも、結果は類似している。さらに、1918年の死亡率の操作変数として1917年のインフルエンザ死亡率を用いても、結果は類似している。この検証は、気候、免疫学的要因、社会経済的要因によるインフルエンザ流行への地域的な素因によって生じた1918年のインフルエンザの変動を利用するものであり、通常の年であれば経済的混乱を引き起こすことはなかったものである。
この実証的証拠と整合して、パンデミックによる大規模な経済的混乱は、同時代の新聞の記述にも明らかに表れている。例えば、1918年10月24日、ウォール・ストリート・ジャーナルは次のように書いている。
国内の一部地域では、［パンデミックにより］生産が約50パーセント減少し、ほぼすべての地域で多かれ少なかれ落ち込みが生じた。国内の小売商人が被った取引の損失は非常に大きかった。効率の低下も顕著であった。専門家によれば、この国では、今回のような流行病によって、これほど完全に支配された例はこれまでになかった。
我々の第二の結果群は、公的なNPIが地域経済に与えた影響に焦点を当てている。理論上、NPIの経済効果はプラスにもマイナスにもなりうる。他の条件が同じであれば、NPIは社会的交流を制限し、そのような交流に依存する経済活動を抑制する。しかし、パンデミックにおいては、そうした措置がない場合でも経済活動は減少する。家計が感染リスクを減らすために消費を抑え、労働供給を減らすからである。したがって、NPIは経済活動を低下させる一方で、感染症の拡大防止に伴う調整の問題を解決し、パンデミックに関連する経済的混乱を緩和しうる。
NPIの速さと積極性によって都市を比較すると、早期かつ強力なNPIは景気後退を悪化させなかったことがわかる。むしろ、より早く、より積極的に介入した都市では、パンデミック終息後の1919年に、製造業の雇用、製造業の生産高、銀行資産が相対的に増加した。
我々の回帰推定によれば、効果は経済的に大きいものであった。ある都市にパンデミックが到達してから10日早く反応すると、パンデミック後の期間に製造業の雇用が約5パーセント増加した。同様に、NPIを追加で50日間実施すると、パンデミック後に製造業の雇用が6.5パーセント増加した。
本研究の結果については、政策対応が内生的であり、都市のインフルエンザ関連死亡率への基準的な曝露や、地域の制度や医療の質の違いなど、将来の経済成果に関連する要因によって偏られているのではないかという懸念がある。この懸念は、疫学文献からの知見によって、ある程度緩和される。すなわち、パンデミックの後の波によって襲われた都市、つまりより西方の都市は、他の都市の経験から学んだことにより、より速くNPIを実施したようである（Hatchett et al. 2007）。したがって、インフルエンザが東から西へ広がるにつれ、都市はNPIの実施においてはるかに迅速になった。以下の地図は、本研究の対象都市における地域のNPIの強度を示しており、西部の都市は、パンデミックの到来に対して、より厳格なNPIで明確に対応している。重要な点として、我々はまた、西部と東部の都市の異なる特性（農業ショックへの曝露など）と相関する時間変動ショックを統制しても、結果が頑健であることを示している。
より高頻度のデータが不足しているため、NPIがパンデミックの悪影響を緩和する正確な動態やメカニズムを特定することはできない。しかし、データから確認されるパターンは、適時かつ積極的なNPIが、インフルエンザ・パンデミックによる最も破壊的な経済的影響を抑えうることを示唆している。疫学文献では、早期の公衆衛生介入がピーク時の死亡率を低下させ（「カーブの平坦化」）、累積死亡率を低下させることが確認されている（Markel et al. 2007、Bootsmaa et al. 2007）。パンデミックは地域経済に大きな混乱をもたらすため、こうした取り組みは、そのようなショックから生じる経済活動の急激な混乱を緩和しうる。その結果、NPIの迅速な実施は、「経済の曲線の平坦化」にも寄与しうるものであり、従来の経済政策介入の効果を補強する（Gourinchas 2020）。
逸話的な証拠からは、本研究の結果がCOVID-19の流行にも当てはまることが示唆される。台湾、中国、シンガポールなど、NPIを迅速に実施した政府は、感染の拡大を抑制しただけでなく、パンデミックによって生じた最悪の経済的混乱も緩和したようである。例えば、経済学者のダニー・クアは、「シンガポールによるCOVID-19への対応は、強力かつ早期の介入を用いることで、感染者の急増を招くことなく、経済活動への大きな混乱を回避した」と指摘している。したがって、適切に調整された、早期かつ強力なNPIは、パンデミックにおいて大きな経済的コストを伴うものとみなすべきではない。
総じて、我々の証拠は、経済へのショックを構成するのはパンデミックと、それに伴う死亡率の急増であることを示唆している。NPIが問題の根源である死亡率に対処する手段である限り、NPIは経済を守ることにもつながりうる。
