パンデミックによる失業者は、大人よりも若者のほうがはるかに多く、その影響は低所得国でより深刻に表れました。
COVID-19による混乱の結果、若い女性は若い男性よりも失業しやすい傾向がありました。
国際労働機関のデータによると、パンデミックにより世界全体で、フルタイム換算で2億5,500万人分の雇用が失われました。
2020年の世界全体では、若者の雇用は8.7%減少しました。大人の雇用の減少は、それより小さく3.7%でした。この差は、パンデミックが若者に及ぼした経済的影響の大きさを示しています。
国際労働機関（ILO）によると、パンデミックが若者の雇用機会に与えた影響に対処するための行動が取られなければ、その多くが何十年にもわたって苦境に立たされ続ける可能性があります。
「はるかに深刻な」打撃
2020年に世界経済が受けた経済的打撃は、世界金融危機後の2009年に見られたものよりも「はるかに深刻」でした。その影響は世界中に広がっています。2020年4月には、米国の失業率が記録開始以来最も高い水準（14.8%）に達しました。米国の失業率が記録開始以来最も高い水準（14.8%）に達しました。
若者の経済的な疎外という課題は、世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2021」でも取り上げられています。同報告書は、「今日の若者はすでに、10年に及ぶ金融危機、時代遅れの教育制度、そして根深い気候危機、さらに多くの地域での暴力の傷跡を負っている」と述べています。
ほとんどの国で実施された「都市封鎖およびその他の封じ込め措置、特に2020年第2四半期の措置」により、ILOは、パンデミックによる経済的被害が広範囲に及んだと述べています。「新興国・発展途上国の生産高は、2020年に2.2%減少したと推定される。これに対し、先進国では4.7%の減少でした。」
COVID-19により失われた労働時間は、世界全体で2億5,500万人分のフルタイム雇用が失われたことに相当します。若者は大人よりも大きな打撃を受けただけでなく、若い女性はパンデミック中の失業によって最も深刻な影響を受けました。
ILOの数値（58か国のサンプルに基づく）によると、2020年第2四半期において、若い男性の雇用は11.2%、若い女性の雇用は13.9%減少しました。ILOによると、中所得国の若い男性と若い女性への影響は、その約2倍でした。
また、米国の推計データにも言及しています。それによると、失業率を3ポイント押し上げる程度の穏やかな景気後退であっても、1年分の所得の60%に相当する累積的な所得損失につながる可能性があります。
回復を支援するための政策の優先事項
パンデミックが若者の失業増加の根本的な原因であることは間違いありませんが、人々が失業するに至った具体的な出来事は複数ありました。例えば、都市封鎖による業界全体または分野全体の閉鎖が原因となった場合があります。小売業と宿泊・飲食サービス業は、広範囲にわたる閉鎖により多くの人々が解雇された代表的な分野です。その他、より不安定な形態の雇用に従事していた人々は、収入を得る機会が枯渇したと感じた可能性があります。
一方で、教育や訓練が中断され、場合によっては経済活動を行っていない状態に置かれている若者も多くいます。
こうした状況に対応するには、人々の境遇が複雑に絡み合っていることを理解する必要があります。要するに、若者の雇用の見通しを回復させる計画を立てるにあたっては、万能の解決策はないとILOは述べています。
ILOは、状況の改善に役立つ一連の政策主導型の取り組みと介入策を提言しています。
雇用創出を促進する
新たな雇用と起業を促進し、特に最も脆弱な立場にある若者に焦点を当て、彼らの就労を支援する。
教育・訓練の継続
パンデミック中の混乱により生じた可能性のある技能の不足を補うため、より多くの若者が学習と訓練を受けられるようにする。
再就職プログラム
職を失った若者には、雇用サービス、起業支援制度、そして就労や再就労を目指すプログラムを通じた支援が必要です。
社会保護の拡充
若者が非公式な活動を通じて収入を得る機会を求める可能性を低くするような取り組みにより、若者を正規の経済に留めることが求められます。失業給付の支払いも、その一助となり得ます。
労働者の権利の保護
特に若い労働者が職場で発言権があると感じられるようにすることが重要です。そのため、団体交渉、結社の自由、社会対話、労使パートナーシップの政策に含める必要があります。
