新型コロナウイルス感染症により、多くの人々が自宅での自主隔離を余儀なくされています。
しかし、非接触型の自律配送は命綱となり、感染拡大の抑制にも役立ちます。
トイレットペーパーから温かい食事まで、ドローンやロボットが、家を出られない人々に生活必需品を届ける手助けをしています。
せき止め薬や軽食、お菓子作りの材料など、ケリー・パセックはバージニア州クリスチャンズバーグの自宅の庭に、ドローンで毎週買い物を届けてもらっています。
飛行体は大きな音も立てずにやって来て、彼女の庭の上で少しホバリングし、荷物を降ろします。「とても速いです。聞こえる音も30秒を超えません」と、彼女はトムソン・ロイター財団に語りました。
このサービスは、グーグルの親会社アルファベット社のドローン配送事業「ウィング」による実証プロジェクトです。同社はフィンランドとオーストラリアでも同様のプロジェクトを展開しています。
米国クリスチャンズバーグでは、登録した住民は地元企業や全国展開の薬局、フェデックスからドローン配送を利用できます。
空と陸の双方で展開されている他の自律配送サービスと同様、ウィングも新型コロナウイルス感染症のパンデミック下で関心が大きく高まっています。緊急規制によって人々が自宅にとどまり、簡単な用事の多くも難しくなっているためです。
「しばらくの間、トイレットペーパーを扱っていたのはウィングだけでした。目新しいものから、必要だから利用されるサービスに変わったのです」と、10月に初めてドローン配送を利用したパセックは話しました。
公立学校の司書であるパセックは、パンデミックをきっかけに自宅の外にも目を向けるようになりました。3月に学区が遠隔学習へ移行し、本を含む必要な教材を生徒がどう入手するのか懸念が高まったためです。
ウィングとの協議を経て、6月に郡の生徒向け書籍配送サービスが始まりました。
「生徒たちに必要な教材を届けながら、ソーシャルディスタンスも保てる理想的な方法です」と彼女は話しました。秋の学校再開に向けて郡当局が対応を検討する中、このプログラムは今後も続く見通しだと付け加えました。
新型コロナウイルス感染症により、米国では14万人を超える人々が亡くなっています。専門家は、最近の感染者数の記録的な急増や、多くの州での入院患者の憂慮すべき増加を受け、死者数がさらに急増する可能性が高いと警告しています。
パンデミック下で自律配送への注目が高まる中、自治体当局者らは、こうしたサービスが都市の公共空間をどのように利用するかについても考えるようになっています。
「都市は必ずしも、ロボットが走り回るようには造られていません」と、最近ロボット配送サービスの立ち上げを支援したバージニア州フェアファックス市の経済開発局長、クリストファー・ブルーノは語りました。「これは注視している課題です。」
高まる需要
ウィングは2012年に設立され、昨年、ドローン企業として初めて連邦政府から航空運送事業者として認可されました。
クリスチャンズバーグの半径3マイルの配送エリア内では、住民はサービスに登録し、およそ10分以内に配達を受けられます。
プロジェクトの運用開始からわずか4カ月で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが深刻化していることが明らかになりました。
利用者の意見を受け、同社は商品を拡充し始めたと、バージニア州の事業責任者キース・ヘイドは語りました。おもちゃや「手軽に調理できる食品など」を加えたといいます。
地元企業との連携も増やし、一部の店にとって経済的な命綱となりました。ヘイドによると、地元カフェの売上の約4分の1が現在ドローン配送によるもので、コーヒーショップではパンデミック前の2倍のコールドブリューを販売しています。
ヘイドは、トイレットペーパーに加え、歩道に描くチョークも人気商品になったと話しました。
同氏によると、世界全体でサービス登録の需要は2月から4月にかけて、前月比で350％増加しました。
経済の命綱
経済を活性化させる可能性は、パンデミックの打撃を受けた一部の都市を引きつけています。
クリスチャンズバーグの北東約250マイルにあるフェアファックス市の当局者は、まったく異なるタイプの自律配送サービスと合意しました。小さな立方体型のロボットが、歩道や道路をゆっくり走行するサービスです。
「こうした事業者はすべて閉鎖を余儀なくされ、ソーシャルディスタンスも求められたため、顧客とつながることができませんでした」と、パンデミックが広がり始めた頃に考えたことをブルーノは振り返りました。
ブルーノは、近隣の大学キャンパスでスターシップ・テクノロジーズという企業が運営する配送ロボットについて聞いていました。
やがて連携が実現しました。スターシップが配送ロボットの車隊を運用し、市は1万ドルの助成金を提供して、地元企業が当初は手数料を支払わずに済むようにしました。
市中心部から1.5マイル以内で、レストランや食料品店、美容院まで約15の事業者が参加していると、ブルーノは語りました。
需要が十分にあったため、スターシップはロボットの台数を15台から20台に増やしたと、同氏は付け加えました。
ジンソン・チャンにとって、このサービスは命綱になっただけでなく、顧客層の拡大にもつながったといいます。希少なクラフトビールを売りにするチャンのレストラン「ハイサイド」が、スターシップに酒類の配達が可能か尋ねたことが、特に大きな転機となりました。
「人々は熱狂しました」とチャンは語りました。ロボットの限られた配達範囲も重要でした。「これまで店に来なかった人たちが、『たった1マイル先だから歩いて行ける』と言うようになりました。事業の成長につながっています。」
スターシップの事業開発担当上級副社長ライアン・トゥーヒーは、パンデミックによって数カ月間「非常に忙しくなった」と語り、「人々は非接触配送を求めると同時に、地元企業を支援したいと考えていました」と説明しました。
同氏によると、5カ国で事業を展開する同社は、今年さらに18万人の顧客を獲得しました。
オハイオ州のボウリング・グリーン州立大学キャンパスで3月に始まったスターシップとの食事配送の取り組みは、「外出自粛要請の初期に学生たちを本当に助けました」と、大学の食堂プログラム広報責任者ジョン・ザクリッチは語りました。
「部屋から出ることに不安を感じる人や、持病のある人が必要なものを手に入れられるよう、工夫を凝らした方法を探していました。」
人気を受けて、サービスは最終的にキャンパス外にも拡大し、約4平方マイルを対象にしたとザクリッチは語りました。
現在、学校の再開計画にはロボットも含まれています。
「荷物から始める」
パンデミック下での荷物配送への関心は、自律走行業界のもう一つの重要な分野、すなわち人の移動を目的とした自動運転車を開発する企業にも注目を集めています。
共同創業者兼最高経営責任者のライアン・チンによると、オプティマス・ライドは2015年以降、人を運ぶ自動運転技術の開発に注力し、荷物配送には限定的に取り組んできました。
「パンデミックが始まったとき、何ができるだろうか。方向を変えて、荷物や食料品、調理済み食品から始めようと考えました」とチンは語りました。ワシントンD.C.の複合開発地区「ザ・ヤーズ」で始めた大規模な新プロジェクトについての話です。
オプティマス・ライドは、複数の乗客、あるいは荷物を載せられる大型の自動運転車を開発しています。
例えばカリフォルニア州フェアフィールドの高齢者向け住宅では、「非常に脆弱な立場にある人々」の自宅に、1日3食の食事と郵便で届く荷物を配達しているとチンは語りました。
ザ・ヤーズでは週5日運行し、開発地区の住民、または半径1.5マイル以内の人々に配達しています。
毎週水曜日は、より広い地域での慈善活動に充てています。例えば、学校を利用できなくなった低所得世帯の学生に温かい食事を届けるほか、住居が不安定な家庭に1週間分の食料を詰めた食事箱を運びます。
この取り組みは「最も支援を必要とする近隣住民にとって命綱になっています」と、連携団体である非営利団体パスウェイズ・トゥ・ハウジングDCの事務局長クリスティ・レスプレスは語りました。
チンは、自律走行車の利用増加によって、将来こうしたサービスを使いやすくするために都市部で何を変える必要があるのか、例えば路肩の利用方法について、地域のリーダーたちが知ることになると考えています。
「こうした車両には、街並みを根本から変える力があります。ただ、それには時間がかかるでしょう。」
