2月以降、中国当局はモバイル決済サービスのAlipayやメッセージアプリのWeChatと協力し、新たな形の仮想パスポートの導入を進めている。
アプリは、政府発行のID番号、住所、渡航歴、自己申告による健康状態に基づき、利用者がもたらす公衆衛生上のリスクを評価する。
利用者には「健康コード」または「カラーコード」が付与される。緑は行動可、赤は隔離を示し、店舗への入店を可能にする。
半世紀近く前、歴史家のウィリアム・H・マクニールは、感染症を「人類史を形づくり、方向づける根本的な要因の一つ」と呼んだ。階級や社会的地位を平準化する坩堝として、社会全体の制度や文化を生み出す一方、イノベーションを促す力を持つという。
こうしたイノベーションの多くは、最も分かりやすい例である隔離措置を含め、重要な問いに焦点を当ててきた。感染の可能性がある人をどう特定し、病気の拡大を防げるのか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、つながり合い、スマートフォンが普及した世界で猛威を振るうなか、社会がこの問題への現代的な解決策としてデジタル技術に目を向けるのは、ほぼ必然だった。2月初旬以降、中国各地の地方当局は、国内で最も広く使われているアプリの二つ、モバイル決済サービスのAlipayとメッセージアプリのWeChatの開発チームと協力し、新たな形の仮想パスポートを導入している。これは「健康コード」または「カラーコード」と呼ばれている。
具体的な運用方法は地域によって異なるが、アプリは一般に、政府発行のID番号、住所、渡航歴、自己申告による健康状態に基づき、利用者がもたらす公衆衛生上のリスクを評価できるとうたっている。そのうえで利用者に対応するQRコードと色を割り当てる。通常、緑は行動可、黄色は7日以内の隔離、赤は14日間の隔離を意味する。制度が導入されると、店舗や公共交通機関の駅、オフィスは、入場を認める前に住民にコードの提示やスキャンを求めることがある。
長年にわたり、私たちは公共の場のあちこちにカメラが設置されている光景に慣れ、オンラインのプライバシーポリシーに機械的に「同意」をクリックするようになった。しかし、カラーコードはパンデミック後の世界がどのような姿になるのかという厄介な問いを突きつける。この初期の危機が過ぎた後も制度が長く残り、不安を和らげるとうたいながら、かえって不安をあおることにならないかと懸念している。
「カラーコード制度は実際には、個人への規制を強めるのではなく、緩和する手段として導入された。」
蔡一能、編集者
監視を連想させるものの、カラーコード制度は実際には、個人への規制を強めるのではなく、緩和する手段として導入された。中国では従来、住民の移動を管理するために、地域社会を基盤とした「グリッド管理」に依存してきた。パンデミック初期には、地域レベルの職員やボランティアが住民の個人情報を手作業で集め、感染リスクを評価していた。
現場のグリッド管理担当者は裁量に任され、関連性のないものも含め幅広いデータを集めていた。報道によると、住民は時に、婚姻状況や血液型、さらには身長など、関連性の低い質問を受けた。一部の地域ではさらに踏み込み、「厳格な隔離措置を導入し、移住者や賃貸住宅の住人、あるいは身分証から感染拡大の震源地の出身と分かった人々の立ち入りを禁じた。何年もその地に戻っていない人でさえ対象となった。
これに対してカラーコード制度は、情報収集の統一基準を設け、リスク評価の権限を草の根組織から地区、市、または省レベルの意思決定者に移す。
「体温を測られるより、自分のカラーコードを見せるほうが少し気が楽です」と、杭州を拠点とするある技術職の男性は私に語った。3月初旬に市へ戻った際、居住するコミュニティに入るために必要だったのはカラーコードだけだった。グリッド管理の担当者による検温や渡航歴の聞き取りに比べ、はるかにハードルが低かった。
プライバシーへの懸念については、中国東部の有力な技術拠点で、国内で最初にカラーコード制度を導入した杭州の別の住民が、もう手遅れだと主張した。「私たちのデータはすでに収集されている。コードをスキャンすれば、物事が少し便利になるかもしれません」と彼女は話した。
私はこの技術について、楽観的な悲観主義者だと思っている。先ほどの女性が述べたように、これらのアプリは主に、官僚機構のあちこちに分散していた情報を一つのデータベースに集約しているにすぎない。
カラーコードの本当の問題は、今日収集されているデータではなく、それが明日どのように使われるかだ。この技術は、安全が当然とされていた場面にも簡単に持ち込まれ、私たちは無害であることを何度も証明させられるおそれがある。
テロへの恐怖から、金属探知機やX線検査は日々の通勤で当たり前のものとなった。しかし、新型コロナウイルスによって、私たちが暮らす事実上の非常事態の範囲は大きく広がったようだ。今やどこでも誰でも危険をもたらしかねないとされ、住宅地やコーヒーショップ、オフィスは、私たちに健康状態の証明を求めても正当だと感じている。
パンデミック対策に技術的解決策を取り入れているのは中国本土だけではない。香港では、市内への到着者に隔離命令の順守を確認する追跡用リストバンドの着用を義務づけ始めた。韓国は、ウイルス感染者の移動経路を把握するために携帯電話アプリを利用しており、米国政府は、ソーシャルディスタンスが保たれているか確認するため、位置情報データの利用についてFacebookやGoogleと協議してきた。
こうした措置や、世界各地で取られている他の対策の広がりは、社会学者ウルリッヒ・ベックが「リスク社会」と呼んだものの特徴を示している。リスク社会とは、核災害からテロまで、不確実な脅威との終わりのない闘いに動員される社会だ。リスク社会が形づくるのは制度だけではない。人々の意識の枠組みをつくり、安全と安心への底なしの欲求を刺激する一方、身を守るためだとして、制度や技術にますます大きな権限を与えるよう人々を説得する。ベックや、後に社会学者ニクラス・ルーマンが論じたように、リスク社会は新たな脅威を生み出す性質を持つ。
何よりも安全と安心を優先すれば、代償が伴う。デジタル・リスク管理の基本的な論理は、個人にラベルを貼り、分析可能なデータに変換することだ。しかし、ハイテクの装いをまとっていても、こうした取り組みはしばしば私たち自身の偏見や盲点を再現する。例えば、武漢市が水曜日に隔離措置を終えた後、市中心部から誰が出られるかを決めるためにカラーコードが使われた。ところが少なくとも一人の記者は、この制度への依存により多くの住民が、健康を証明する公的書類を持っていても、スマートフォンがないために市外へ出る列車に乗れなかったことを明らかにした。
「新型コロナウイルスによって、私たちが暮らす事実上の非常事態の範囲は大きく広がったようだ。」
蔡一能、編集者
いったんあおられた恐怖も、なかなか消えない。30年前、中国政府はB型肝炎の感染者が、飲食店の接客係など、健康面の配慮が必要とされた職種に就くことを禁じた。しかし年月がたつにつれ、あらゆる社会階層の雇用主が、応募者にこの病気の検査を求めるようになった。政府がこの慣行を禁止するまでには訴訟の波が必要だった。それでも、一部の地域では慣行が続いた。
カラーコード制度にはすでに、目的が次第に拡大している兆候が見られる。中国のゲート付き住宅地は、封じ込め措置を最も熱心に実施してきた。しかし生活が徐々に正常に戻り、地方政府が緊急対応レベルを引き下げた後も、こうした「都市の中の都市」の多くは、訪問者への不要な検査をやめようとしていない。
政府契約の獲得を目指すテクノロジー企業には、こうした動きに協調する強い動機がある。近年、政府職員や官僚は、効率的で技術に精通した存在として自らを再ブランド化しようとしてきた。カラーコードは、「スマートキャンパス」計画、顔認識の広範な導入、そして多くの政府データベースやサービスのデジタル化を生んだ官民連携における最新の例にすぎない。こうした商業的な動機は、危機が過ぎても消えない。現在のパンデミックが収束した後、事業者は次の脅威を特定して宣伝するために知恵を絞るだろう。リスクや危険の感覚を長引かせることになろうとも。
2月に中国国家インターネット情報弁公室が発表した通知によると、疾病予防を目的とする個人情報の収集は「厳格に必要最小限にとどめる」べきであり、「事実上の差別を防ぐため、特定地域の人々を対象にすることは原則として避けなければならない」。中国政府は、こうした感染監視システムが一時的な措置であり、当初の目的、すなわち人々の移動を円滑にし、煩雑な健康確認から解放することに限って使うと、より明確に示すべきだ。企業には、赤・黄・緑のコードを割り当てる基準を開示し、コードの利用が認められる状況を制限し、感染拡大が終息したらシステムと関連データを確実に廃棄することを義務づけるべきである。
このパンデミックも、どうか無事に過ぎ去ってほしい。しかし、新型コロナウイルスが引き起こした恐怖と、その恐怖によってもたらされた個人への過剰な規制を手放すまでは、本当の意味で過去のものにはならない。そしてそれは、いわゆるリスクレベルに応じて人々に色分けすることを、もうやめるということだ。
