コロナウイルス危機の当初から、ニュージーランドは排除政策を追求し、その結果、厳格なロックダウン措置を講じてきた。
ニュージーランドの人々は大幅な収入減や社会的孤立、スポーツやレクリエーションの大きな変化に見舞われたが、国は一つにまとまった。
政治指導者たちも党派を超えて団結しているが、同国では9月に選挙が行われる。
国家的な緊急事態に直面すると、その国の統治がどれほど機能しているか、あるいは機能していないかが明らかになる。しかし、これまでのニュージーランドのCOVID-19排除に向けた取り組みの成功は、上層部のリーダーシップだけによるものではない。大半の「一般の」ニュージーランド国民が参加し、党派を超えて団結したことによる集団的な成功だ。
ニュージーランドが厳格なレベル4のロックダウンの緩和判断を待つなか、これまで何がうまくいき、何がうまくいかなかったのか、そして今後数カ月、国民の団結がどれほど保たれるのかを考えてみる価値がある。
見えない公務への貢献
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相の危機対応のリーダーシップは、最も大きな国際的な注目を集めている。当然のことだ。科学的助言に従い、ウイルスの排除を目指すには、勇気とリーダーシップが必要だった。多くの国にとって、これは選択肢にならない。アーダーン首相はまた、問題を深く把握し、人間味がありながら毅然とした一貫性のあるメッセージを発信している。
しかし、ニュージーランドのCOVID-19対応を担った指導者はアーダーン首相だけではない。むしろ際立っているのは、行政機関、保健の専門家、野党、そしてニュージーランドの約圧倒的多数を占める500万人近くの人々など、国の幅広い政治制度がそれぞれ役割を果たしていることだ。
政府高官は、アシュリー・ブルームフィールド保健局長を筆頭に、大きな緊急権限を行使し、見事に職務を果たした。
閣僚と公務員は記者会見でチームとしてうまく対応し、難しい質問にも進んで答えてきた。
首相をはじめとする指導者たちの背後では、しばしば人目に触れない多数の公務員や医療従事者が、全国規模の取り組みを支えるため昼夜を問わず働いてきた。
もちろん、十分に予測できていなかった問題もあった。たとえば、帰国するニュージーランド国民の帰還と隔離は、もっと適切に行えた可能性がある。また当初は、国境での監視が緩く、一貫性を欠く形で適用された警察の指針もあった。
確かに、このパンデミックに完全な備えをできた人はいなかっただろう。しかし、政府と公共部門は次に備えて教訓を得る必要がある。台湾は、2003年のSARSの経験があったため、COVID-19に対して多くの国よりも準備が整っていた。
草の根からの一人ひとりのリーダーシップ
全国のニュージーランド国民も、自由や慣習に対する厳しい、独裁的とさえ言える制限に何週間も協力し、さらには弔い方にまで影響が及んだことを評価されるべきだ。
多くのニュージーランド国民にとって、痛みを伴う収入減や社会的孤立、スポーツやレクリエーションの大きな変化があった。しかし、COVID-19の感染連鎖を断ち切ることに、私たち一人ひとりが貢献した。
地域社会は、これまでのところ機能している排除戦略を支持してきた。新規感染者の1日当たりの報告数は4月5日に89人でピークに達し、その後は減少している。現在の感染者数（報告された感染者数から回復者数を差し引いた数）も減少している。医療制度の逼迫は回避された。
もちろん、規則に違反した人もおり、その一部をアーダーン首相は「ばか者」とさえ呼んだ。
しかし、他人に感染させたり、自分が感染したりすることを恐れて、ほとんどの人は政府の取り組みを支持してきた。国際世論調査では、調査対象となったニュージーランド国民の88%が「COVID-19への対応について、政府が正しい判断を下すと信頼している」と回答した。この割合は、英国、米国、カナダ、日本など他国を大きく上回っている。
野党による監視と団結
重要な問題に関しては[…]、国民党も労働党も、緑の党もACT党もニュージーランド・ファースト党もない。いるのはニュージーランド国民だけだ。
2020年3月25日、国家非常事態宣言について議会で行った野党党首サイモン・ブリッジズの演説
今年3月、大規模な景気刺激策を含む緊急法案を迅速に可決する必要が生じた際、ニュージーランド議会は速やかに行動し、党派を超えて異例の結束を見せた。
それ以来、議会が休会するなか、国民党党首のサイモン・ブリッジズが委員長を務める特別委員会が、野党議員を多数派として公開のオンライン公聴会を開いている。
委員会は閣僚や政府高官に対し、危機対応について批判的でありながら建設的な質問を投げかけ、当然のこととして政府と高官に説明責任を求めてきた。冒頭に激しい応酬があった後は、政治的な得点稼ぎは比較的少ない。
同様に、首相が発表したのを受け、本人と閣僚、公共部門の幹部が20％の給与削減を今後6カ月間受け入れると明らかにして間もなく、野党党首も同じ対応を取ると述べた。
レベル4のロックダウン後、通常の政治に戻る
現在の団結を示す政治が続くと言いたいところだが、そう期待するのは甘いだろう。
今日でさえ、野党党首は政府から主導権を奪おうと動き、事業者の再開を先送りせず、より早く進めるよう求めた。ブリッジズ党首の呼びかけは、同日後刻にグラント・ロバートソン財務相が「安全な」事業者の営業再開について行う演説に先んじるものだった。
次回の選挙日は引き続き9月19日に設定されている。労働党は現在、支持を大きく伸ばしているが、これは一時的なものだろう。昨年3月のクライストチャーチでのテロ攻撃後、労働党は世論調査で国民党を大きく引き離したものの、まもなく後退し、2位に戻った。
目下の健康危機が終わり、経済的な影響が表面化し始めれば、通常の政治に戻ることは避けられない。たとえば国民党は経済的打撃をめぐって政府を攻撃し、労働党はその実績を弁護しなければならなくなるだろう。
そして、国家的危機への対応がうまくいかなければ、その政治的な余波は現職政府に深刻な打撃を与えかねない。
