ニューヨーク市は、無保険の住民60万人を対象とする1億ドルの医療保険プログラムを開始した。対象には、保険に加入する余裕のない人や、米国に不法滞在している人も含まれると、ビル・デブラシオ市長が火曜日に述べた。
全米で最も人口の多い都市の市長として2期目を務めるデブラシオ氏は、国民皆保険を長年支持してきた。推定30万人の不法移民にもプログラムを拡大することで、国境警備を政権の最優先課題に掲げるドナルド・トランプ米大統領と、民主党のデブラシオ氏は対立することになる。
「誰も恐怖の中で暮らすべきではありません。必要な医療を受けられない人がいてはなりません。医療は人権です。この街で、それを現実にします」とデブラシオ氏は記者会見で述べた。「この瞬間から、ニューヨーク市では誰もが医療を受ける権利を保障されます。」
米国では医療保険の保障が、党派間の対立が激しい問題となっている。トランプ氏率いる共和党は、無保険の米国人の大半に医療を拡大した2010年のオバマケア制度の廃止を推進してきた。一方、民主党のリベラル派は、カナダや多くの欧州諸国の制度に着想を得た、連邦政府が資金を拠出する単一支払者制度を求めている。
デブラシオ氏によると、増税なしで財源を賄う予定のNYCケア計画は、低所得者の入院費を補助する市の既存制度「メトロプラス」を拡充するものだ。新制度では、病院外で医師の診察を受ける際の保険が提供される。医療専門家によれば、定期的に診察を受けられれば、高額な入院を減らせるという。
市長室の発表によると、NYCケアは2019年夏にブロンクス区で開始され、2021年までに市内全域へ拡大する予定で、年間少なくとも1億ドルの費用がかかる。
市長によると、費用の一部を負担できる人には、支払い能力に応じた段階的な料金で、すべてのサービスを手頃な価格で提供する。一方、支払いが難しい人は無料で医療を受けられる。
メトロプラスとは異なり、NYCケアは市の病院システムを活用するプログラムだ。市外へ移動する住民には医療保険を提供しないと、市当局者は記者会見で述べた。
