23か国とWHOは、新型コロナウイルス感染症など将来の保健上の緊急事態に対する世界のレジリエンスを高めるため、国際条約の策定を計画している。
この条約の目標は、ワクチン、医薬品、診断薬への普遍的かつ公平なアクセスを改善することだ。
また、世界規模で責任の共有、透明性、協力の意識を醸成することも目的としている。
23か国の指導者と世界保健機関は、いま世界を荒廃させているコロナウイルスのパンデミックのような、将来の保健上の緊急事態に世界が対処するのを助ける国際条約を策定する構想を支持した。
パンデミックに備え、ワクチン、医薬品、診断薬への普遍的かつ公平なアクセスを確保するこのような条約の構想は、昨年11月のG20サミットで、欧州連合（EU）首脳会議の議長であるシャルル・ミシェル氏が提案した。
この条約は、フィジー、ポルトガル、ルーマニア、英国、ルワンダ、ケニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、韓国、チリ、コスタリカ、アルバニア、南アフリカ、トリニダード・トバゴ、オランダ、チュニジア、セネガル、スペイン、ノルウェー、セルビア、インドネシア、ウクライナの指導者とWHOから正式な支持を得た。
「今後もパンデミックやその他の重大な保健上の緊急事態が発生するでしょう。単独でこの脅威に対処できる政府や多国間機関はありません」と、指導者らは主要紙に共同寄稿した論説で述べた。
「パンデミックへの備えと対応に関する新たな国際条約の実現に向け、各国は協力すべきだと私たちは考えます」と、彼らは述べた。
彼らによると、このような条約の主な目標は、警戒システムの改善、データ共有、研究、ワクチン、医薬品、診断薬、個人用保護具の生産と流通を通じて、将来のパンデミックに対する世界のレジリエンスを強化することだ。
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この条約では、人間、動物、地球の健康はすべてつながっており、その認識が世界規模で責任の共有、透明性、協力につながるべきだということも明記する。
「各国および国際機関の指導者として、世界が新型コロナウイルス感染症のパンデミックから教訓を得られるようにすることは、私たちの責任だと確信しています」と、指導者らは記した。
