送金は、ネパールの経済生産の4分の1以上を占めている。
パンデミックにより、移民労働者は労働中の死亡や負傷のリスクを、貧困と住居喪失という現実と入れ替えることになった。
自給的農業から商業的農業への転換に資金を提供することは、食料不足の防止と雇用の創出に役立つ可能性がある。
デジタル化は、移民労働者が衝撃に対してより強靭になる一助となりうる。
湾岸諸国などで働く南アジアの数百万人の移民労働者の境遇は、長らく人道上の課題であった。パンデミックが世界を景気後退へと追い込んだ今、その不安定な雇用状況は、移民労働者が送金として母国に送る収入に最も依存している南アジア諸国にとって、重大な経済課題として浮上している。世界銀行は、今年のネパールへの送金額が14%減少すると予測している。地域で最大の落ち込みではないものの、送金はネパールの経済生産の4分の1以上を占めている。南アジアで他に近い国はない。2019年時点で、GDP比で次に高い送金のシェアは、パキスタンとスリランカのいずれも8%前後であった。
長期にわたる内戦と、その後の壊滅的な地震により、数百万人の主に熟練を要しないネパール人が、他国で働き口を求めるようになった。その結果、ネパールへの送金流入額は過去10年間、毎年着実に増加してきた。2019年までに年間総額は倍増し、80億ドル超となったが、2011年は40億ドルをわずかに上回る程度であった。西アフリカでのエボラ出血熱の流行発生からCOVID-19の世界的拡散までの6年間で、送金は貧困に苦しむ地方の家族にとっての命綱から、ネパール経済の主要な原動力へと成長した。その規模は、海外直接投資や純政府開発援助といった他の金融資金の流入を大きく上回り、同国の銀行システムにとって流動性の重要な源泉ともなっている。
この現象を中心に、人材紹介会社や送金サービス事業者からなる活況な産業が生まれたものの、ネパールの移民労働者を支える金融、デジタル、福祉の基盤は依然としてほぼ不十分なままである。その結果、ネパールは送金の減少と、失業中の立ち往生または帰国した移民が数十万人に上るという二重の課題への対応に苦慮している。
苦難の道の終わり
外国雇用局のデータを編集した国際移住機関（IOM）による分析は、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、クウェートという湾岸諸国が、インドに次いで、ネパールの移民労働者にとって最も人気のある渡航先であることを示している。2019年にネパール政府が発行した、移民の海外就労を認める許可証の全体のうち、カタールとUAEだけで58%を占めた。これらの移民労働者は、湾岸で稼ぐ金銭のために高い代償を払っている。過去5年間で、4,143件の財政的補償がネパール政府により外国雇用福祉基金から移民労働者の死亡後に遺族へ支払われ、さらに1,348件の負傷労働者への支援が行われた。2018/19年度だけでも、同制度は移民労働者の死亡後に755家族への支払いを行い、588件の労働災害の支援を行った。
インド、マレーシア、サウジアラビア、UAEはいずれもパンデミック中に不可欠ではないサービスを停止するなど、厳格なロックダウン措置を講じた。これにより、移民労働者が多く従事していた観光、接客・宿泊、建設の各分野が最も大きな打撃を受けた。突然の解雇に見舞われ、多くは貯蓄も失業保険も滞在資格もないまま、無視できない労働中の死亡や負傷のリスクは、貧困と住居喪失という現実に取って代わられた。
移民労働者はまた、COVID-19に特に脆弱である。その要因となっているのは、居住環境であり、多くの場合、人の密集した労働者宿舎に拠点を置いていることにある。問題の規模を数字で示すと、5月中旬、ネパールのプラディープ・クマール・ギャワリ外務大臣は議会委員会で、驚くべきことに21万1,000人のネパール人が直ちに救出・帰国させられる必要があると述べ、さらに数千人が次の機会にネパールへ連れ戻される必要があるとした。
危機が襲う前、多くのネパールの移民労働者は、先祖伝来の土地を売却したり、非公式なネットワークを通じて借金をしたりして、高額な手数料を工面していた。人材紹介会社が海外でのビザや就労先の確保に請求する費用である。突然失業し、これらの借金を返済できない彼らは、今や帰国にかかる費用を返済するために、さらなる借金を負う必要がある可能性が高い。
海外での既存の雇用を守るための外交的な働きかけと並行して、政府のタスクフォースは、帰国したこれら数千人の移民をネパールの労働力へ再統合する方法を検討している。その一つの取り組みとして、中央銀行であるネパール・ラストラ銀行が、商業的農業などの起業活動に向けた低金利融資を支援することが挙げられる。農業はネパールのGDPの27%を占めているが、依然として資本が乏しい状況にある。
国境閉鎖により貿易が鈍化し、帰国する移民が数十万人に上って国内の食料需要が急増する中、自給的農業から商業的農業への迅速な転換に資金を提供することは、予想される食料不足の防止と雇用の創出に役立つ可能性がある。政府は、遠隔地にも金融商品が届くよう、インセンティブや支援を提供できる。その際には、農村部の金融サービス代理人が負担する費用を分担するといった方法も考えられる。
しかし、危機がしばしばそうであるように、パンデミックの影響は送金部門の複数の欠陥を露呈させ、移民労働者が被ってきた多くの回避可能な苦難を突如として耐えがたいものにした。これは、構造的なレベルでの変革を後押しする機会を生み出している。
デジタル化は、移民労働者が衝撃に対してより強靭になる一助となりうる
受入国の政府は、まず何よりも労働者が正式に登録されるよう取り計らい、その上で身分証明書を電子的な「顧客確認（e-KYC）」システムとデジタルで連携できるようにするべきである。そうすれば、ネパールの移民労働者によるデジタル送金を、わずかな貯蓄や年金への拠出と結びつけることができる。デジタル・ソリューションに容易にアクセスでき、わずかな貯蓄をより手軽に行えるようになれば、これほど多くの移民、その故郷の家族、そしてネパールのような国の経済全体の一時的な経済的安定を、今回のような危機を通じても確保できるだろう。
ネパールでは、複数の主体が危機への対応において目覚ましいリーダーシップを示してきた。中央銀行と民間銀行は、送金という命綱を国の経済に引き続き結びつけるため、デジタル・ソリューションを展開している。中央銀行は、デジタルで送金または加盟店への支払いができる金額の上限を引き上げ、これをインセンティブとして、今後も維持されうる（現在のパンデミックの終息後も）。一方、国内の小売銀行は送金のデジタル処理に移行しており、母国で移民労働者の資金に頼る人々が、現金引き出しのために銀行窓口へ行かなくて済むようになっている。
このデジタル化を後押しする土台として、2018年以降、ネパールの将来の移民は、義務付けられた就労許可証を取得するため、銀行口座の開設を求められている。これは、送金における非公式な経路の利用を減らすことも狙いとした政策である。少なくともネパール人の61%は現在、少なくとも一つの銀行口座を保有している。しかし、ネパールの移民が滞在先の国で口座を開設できるかどうかは、エンドツーエンドのデジタル・チャネルの利用を実現する上で、今や重要な段階となっている。
ネパールの移民を力づけるために、さらに多くのことができる
失業中の移民労働者が貯蓄を取り崩して送金する場合や、仕事を維持できた移民労働者が送金する場合のいずれについても、送金の流れをより公平な条件に整えることが可能である。そのためには、銀行、携帯通信事業者、送金サービス事業者、決済インフラ事業者に対し、取引手数料の引き下げと正規の送金の魅力向上を促すインセンティブを提供すればよい。ネパールは、バングラデシュ中央銀行の事例に倣うこともできる。同行は、送金者に提供している2%の「キャッシュバック」の上限を引き上げた。
送金サービス事業者自身も、移民とその家族のニーズに合わせて設計された、貯蓄、融資、保険、公共料金支払いサービスを含む包括的な金融商品と送金を結びつけることで、取引の魅力を高めることができる。これらのソリューションを総合的に活用すれば、移民労働者が受入国の国家福祉制度や滞在資格へのより広範なアクセスを得るまでの間、広範な規模で個人の強靭性を築くことに貢献しうる。
ネパール・ラストラ銀行は、この困難な時期における資金の流れを平準化することと、多くの移民労働者が渡航費用を賄うために負った有害な非公式の借金を返済することの両方を目的とした措置を検討することができる。中央銀行は、主要市場の送金サービス事業者と協力し、移民に低利の融資を提供することができる。その際、返済は労働が再開されるまで始まらないようにすることができる。
ネパール政府が立ち上げたオンライン・ポータルは、海外の移民にとって不可欠なサービスとなるだろう。ネパール語で情報やサービスにアクセスできるようにするからである。これには、現地の大使館へのデジタル登録の実施や、医療情報の提供、治療を受けるための案内なども含まれうる。また、正規のデジタル送金チャネルへのアクセスを促進する良い方法にもなるだろう。
国境を越える問題には、世界的な解決策が必要である
パンデミックが送金部門に及ぼす影響を緩和するうえで、送金元国と受入国の間、さらに官民の関係者の間での協力が鍵となる。その実践的な例として、ハイレベルの行動喚起が、5月22日に発表された。これはスイスと英国の政府が主導し、送金の流れを維持することを目的としている。この呼びかけでは、送金の流れを円滑にするために異なる関係者に求められる措置が示されており、取引のデジタル化の機会もその一つに含まれている。世界経済フォーラムの南アジア地域行動グループも、送金危機による影響に対処するための提言を策定する、多様な関係者による作業部会を支援している。
ネパールとその移民労働力は、母国経済が好転し始めたまさにその時期に危機に見舞われた。同国は今、世界的な公衆衛生上の緊急事態のさなかに、帰国移民労働者と送金の減少による連鎖的な影響に直面している。苦難の道の果てに帰国した人々に新たな希望を与える力を見いだすことができれば、長期的な恩恵がもたらされるだろう。ネパールはまた、パンデミックの中で海外の移民をよりよく支援することもできる。これには、受入国に対し、その移民政策がネパールのような国とその国民に及ぼしうる長期的な影響を改めて認識させることも含まれる。
