医療費や住宅の修繕費は、緊急時の貯蓄をすぐに取り崩すことがあります。しかし、米国の労働者を対象とした新たな調査によると、ごくわずかな出費でさえ不安の種になり得ます。
ブルームバーグとシンクタンクのニュー・アメリカが実施した調査では、回答者の28％が、たとえ10ドルほどの出費でも、どんな出費であれ不安を感じると答えました。
「独自調査を実施した結果、米国人の大半が安定を重視していることが確認されました。そして、その願いがどれほど強いのかも分かりました」と、調査担当者は報告書に記しました。
ファイナンシャルプランナーは一般に、少なくとも3カ月分の生活費を常に手元に確保しておくよう勧めています。失業したり、突然の健康問題に見舞われたりした場合、その資金が安全網になります。報告書によると、米国人の大半はそうした事態への備えができていません。
報告書のデータは、あらゆる人口統計上、経済上、地理的背景を持つ人々を対象にオンラインで実施した調査の回答1,000件から集計されました。20％強の人が、100ドルの出費なら不安なく対応できると答えました。一方、同様に対応できる金額として、500ドルは14％、1,000ドルは19％、1万ドルは14％、10万ドルは5％でした。
つまり、80％を超える人が対応できる金額は1,000ドル以下でした。ほぼ半数に当たる49.5％は、100ドル以下でした。
調査では、大きな出費をまかなうのが難しい理由を説明する手掛かりとなる別のデータも集められました。要するに、多くの人は定期的に給与を受け取っていません。
毎月同じ額の給与を受け取ると答えた人は48％で、週や月によって金額が変わると答えた人の割合とおおむね同じでした。後者の割合は、それぞれ27.8％と17.5％でした。
調査担当者によると、雇用に関する統計の多くが状況は好転していると示しているにもかかわらず、人々が経済に強い不安を感じる理由を、こうした傾向が少し説明している可能性があります。
「全国各地の世論調査で、現在の経済状況への不満が示されるとき、その理由は容易に理解できます」と報告書は記しています。「予期せぬ事態への恐れです。」
