持続可能な投資に数十億ドル――ドイツのグリーン回復計画

German Chancellor Angela Merkel attends the weekly cabinet meeting, following the outbreak of the coronavirus disease (COVID-19), in Berlin, Germany, June 24, 2020.
Germany has allocated about $46 billion to sustainable investments in areas like renewable power and electric vehicles.Image: REUTERS/Hannibal Hanschke
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  • ドイツの景気刺激策の3分の1は、排出量削減に寄与する可能性があります。

  • 産業を動かすエネルギー源となりうる「グリーン水素」に数十億ドルが投じられているほか、電気自動車への補助金も拠出されており、EUで最も手厚いEV補助金制度となっています。

  • 今回の政策パッケージは、「グリーン回復」を求める広範な声を反映したものです。

ドイツはグリーン回復を主導することを目指しており、そのために支出を惜しまない構えです。

同国は、1,451億ドルの回復予算の一環として、政府が再生可能エネルギーや電気自動車などの分野における持続可能な投資に約460億ドルを配分したと、ブルームバーグの分析により明らかになっています。

ガソリン車およびディーゼル車は、ドイツにとって収益性の高い産業であるにもかかわらず、支援を受けられません。一方、未来の産業であるグリーン水素は、90億ドルの後押しを受ける見込みです。

世界中の組織が、世界経済フォーラムを含め、パンデミック後の持続可能な成長を求めており、今回の動きもその流れに沿ったものです。

ドイツ、新型コロナウイルス感染症からのグリーン回復計画を発表。Image: ブルームバーグ

ドイツの計画の内容は?

ドイツ議会で承認されれば、1,451億ドルに上る支出の約3分の1が排出量削減に寄与する可能性があります。

最大の単独投資は約120億ドルで、近年急騰している電力コストの一部を補助することを約束するものです。ドイツの消費者は、グリーン賦課金を通じてシステムの脱炭素化コストを負担してきました。この投資が再生可能エネルギーの拡大につながることが期待されています。

最も注目を集めている発表は、100億ドルを投じて「グリーン水素」、すなわち「明日の石油」に賭けるというものです。これは、同国の研究省がそのように表現したものです。水素は産業用および車両用燃料として保存性に優れていますが、製造にはエネルギーを大量に必要とします。そのため、水素の製造に十分な量の再生可能エネルギーを利用できない限り、「グリーン」水素と呼ばれるゆえんです。

約90億ドルが電気自動車(EV)への補助金に充てられる予定で、ブルームバーグによれば、これによりドイツのEV購入者は欧州で最も手厚い支援を受けることになります。

その他の主要な投資には公共交通機関があり、中でも鉄道網は特筆に値します。鉄道は、乗客1人当たりの排出量を抑えることができ、他の主要な交通手段よりも環境負荷が小さいとされています。

これらの施策の持続可能な方向性は、2050年に向けて炭素中立を目指すドイツの長期計画の一部です。同国は、その野心を2050年までに炭素中立を実現することに込めています。

他国はどうでしょうか?

EUは予算の25%を気候変動対策に充てることを約束していますが、実際にどれだけの資金がグリーン産業向けに充てられることになるのかは、まだ明確ではありません。韓国も大規模なグリーン投資を打ち出しています。

その他の多くの国々は、現在も景気刺激策の策定を進めています。

気候変動の緩和策に取り組む時間は差し迫っています。炭素排出量は危機の最中に急減しましたが、現在は再び増加に転じており、その勢いは急速です。

持続可能な回復

ドイツの投資の優先事項は、経済回復の最前線に持続可能性を据えることの世界的な重要性を訴える、増加する企業、組織、個人の姿勢と軌を一にしています。

世界経済フォーラムは、グレート・リセットを呼びかけています。これは、新型コロナウイルス危機を経て、より公正で、より持続可能で、よりレジリエントな未来を構築するための取り組みです。

電力と産業の将来に影響を与える決定が、その中核を成しています。

「残された短い期間で経済を脱炭素化し、私たちの考え方と行動を再び自然と調和させなければなりません」と、世界経済フォーラム創設者兼会長のクラウス・シュワブ教授は述べています。

問題は今や、各国が思い切った対策を講じ、化石燃料に依存する産業の反発を招く危険を冒してでも、ドイツの姿勢に続くかどうかです。

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