移民は、米国などの豊かな国に移住した先の住民よりも健康な傾向があり、多くの場合、そうした国々で医療従事者として働くことで病気との闘いに貢献している。水曜日に発表された研究によると、そのとおりだという。
移民は健康上のリスクや医療制度への負担になるというポピュリストの主張は誤解であり、反移民感情をあおるために使われている。これは、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンと医学誌ランセットが発表した報告書の結論である。
2年間にわたるこの研究では、移民は一般的に受け入れ国の住民よりも平均寿命が長く、がんや心疾患などの病気で死亡する可能性が低いことが分かった。
ただし、移民はB型肝炎、HIV、結核などの病気にかかりやすいことも分かった。しかし、こうした感染症は一般住民ではなく、移民コミュニティ内で広がる傾向があったという。
「私たちの分析によれば、移民はより健康であり、受け入れ国の経済にも好影響を与えている。さらに、英国や米国のような豊かな国では、移民が医療従事者の大きな割合を占めている」と、この研究を実施したUCL-ランセット移民と健康に関する委員会の委員長であるイブラヒム・アブバカール氏は述べた。
この報告書は、96件の研究と、1,500万人以上の移民に関する5,464件の死亡率推計を分析したもので、移民グループ間で一貫性のない結果があることが分かった。
例えば、東アジアやラテンアメリカ出身の移民の死亡率は、研究対象となった欧州の6か国の受け入れ国の一般住民より低かった。一方、北アフリカや東欧出身の移民では高かった。
「多くの国で、移民問題は社会を分断し、ポピュリストの政治課題を推し進めるために利用されている」と、ランセット編集長のリチャード・ホートン氏は声明で述べた。「移民は、彼らにかかるコスト以上に経済に貢献することが一般的だ」
この結果は主に裕福な国における移民の健康に関する研究に基づいている。低所得国および中所得国のデータが不足しているためである。そのため、世界で移民の最も人気のある行き先となっている貧しい国々の移民の健康状態を反映していない可能性があると、報告書は注意を促している。
