日本政府は、低下する出生率に歯止めをかけるため、高度なAIマッチングシステムの開発を目指している。
このシステムは、年齢、収入、趣味、価値観を考慮したうえで、潜在的な相手を組み合わせる。
日本の出生率は2019年に5.8%低下し、年間の数値としては過去最低となった。
日本政府は、より高度な人工知能（AI）マッチングシステムの資金を補助することなどにより、低下し続ける出生率に歯止めをかける取り組みを強化する計画だと、月曜日に報じられた。
2019年の出生数は5.8％減の約86万5000人となり、年間の数値として過去最低を記録した。婚姻数の減少と、初婚年齢の上昇がいずれも影響した。
人の仲人の長い歴史を持つ国において、地方自治体はすでにAIマッチングシステムへと移行し、人々を組み合わせている。しかし、多くのシステムは収入や年齢などの基準のみを考慮し、完全に一致した場合にのみ結果を出す。
読売新聞によると、中央政府が想定する最新の資金拠出により、収入や年齢の希望が一致しない場合でも、潜在的なパートナーとマッチングするシステムを利用できるようになる。
日本の複数の都道府県では、すでにこうしたシステムを導入している。これらは趣味や価値観を考慮し、より幅広い結果を導き出すが、費用がかかる場合がある。
東京の北に隣接する埼玉県は、2019年3月までの会計年度に1500万円（14万4000ドル）を費やしたが、約21組のカップルが結婚に至った。政府のデータによると、日本の婚姻数は2000年から昨年にかけて20万件減少した。
読売新聞によると、国は来年度予算で低下する出生率に対応するために20億円を要求しており、そのうち約60％の費用を、より高度なAIシステムの費用として保証する。
内閣府の担当者はこの数字を確認したうえで、「出生率の低下に対処するための資金を配分しているだけであり、その使途は地方自治体に委ねられている」と付け加えた。
